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平成24年度 七飯町施政方針

七飯町長  中宮安一

1 はじめに

 平成24年第1回七飯町議会定例会の開会に当たり、本年度の町政執行に臨む基本姿勢と施策の一端を申し述べます。

 町政を担わせていただいてから6年が経とうとしておりますが、この間、町議会の皆様をはじめ、町民の皆様の温かいご理解とご協力をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。

 さて、昨年は、3月11日に発生した東日本大震災、7月の新潟・福島豪雨、8月には紀伊半島を中心に大きな被害をもたらしました台風12号の上陸など、大きな自然災害が発生した年でありました。
 災害によって亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞を申し上げます。

 特に、千年に一度と言われております東日本大震災では、多くの方々がお亡くなりになり、また、営々と築き上げてきた社会資本や貴重な財産ばかりでなく、行政機能さえも失った地域もありました。
 また、原子力発電所の事故では、放射性物質により、広範囲にわたり土壌や農産物など色々なものが被害と影響を受け、私たちの原子力発電に対するこれまでの信頼が一瞬にして覆ってしまいました。

 そのような中において、被災地の方々や関係機関の方々の、震災直後からの救援活動、復旧に向けた活動や秩序を持った行動には、人間の強さ、思いやりというものを強く感じました。
 とりわけ、自らが被災され、また、ご家族を失っているにも関わらず、復旧活動に当たっていた自衛隊、消防団、そして自治体職員など多くの皆様には心より敬意を表するとともに、その真摯な姿からは多くのことを学ばさせていただきました。

 一方、七飯町にとっての明るい出来事としては、昨年の暮れに、北海道新幹線の札幌延伸の方針が政府において決定されました。
 これまでの、町議会の皆様をはじめ、町内の各種団体の皆様のご尽力に心より感謝とお礼を申し上げます。
 引き続き、早期の認可・着工に向けて努力してまいりますので、今後ともお力添えをいただきますようお願い申し上げます。

 七飯町は、豊かな自然環境、訪れる人々を魅了する大沼国定公園やあかまつ街道などの多くの観光資源、また、豊富な知識と経験をお持ちの方や各種団体で活躍されている方々に恵まれております。
 このような地域資源を最大限に活用し、また、ご協力をいただきながら、人と人が支え合うまちづくりを進めてまいりますので、一層のご支援、ご協力を重ねてお願い申し上げます。

 

2 町政に臨む基本姿勢について

 本年は、北海道新幹線函館総合車両基地の検査庫などの建設工事が始まり、七飯町の風景も徐々に変わってまいります。
 北海道新幹線の開業により、東北や関東方面との往来の増加が期待され、このことは、七飯町の物産のピーアールや観光振興には絶好のチャンスと捉えておりますので、町内の関係団体の皆様と連携して積極的な宣伝活動を行ってまいります。

 本町の人口は、幸いにして大きな減少もなく推移しております。
これからも、お住まいの人たちに、七飯町に住んでよかったという思いを抱かせるまちづくりを目指してまいります。

 さて、国では、地方財政の健全化に向けた中期財政フレームとして、一般財源については、平成24年度から平成26年度までの3年間は平成23年度と同様の水準を確保するとの方針が示されているものの、平成27年度以降の地方交付税の財源の確保は一段と厳しくなっていくと予想しています。

 このような中にあっても、医療費や介護費用等の自然増が見込まれ、財政運営は年々厳しさを増していくことを覚悟しなければなりません。

 一方で、本町にとって喫緊の課題である小中学校の耐震化、消防庁舎の改築、学校給食センターの改築など、町民の皆様の安全を守っていくために手掛けていかなければなりません。

 財政と施策は不可分の関係にあることを常に念頭に置き、特定財源の確保や将来の財政負担を見据えながら、計画的な財政運営進めてまいります。

 少子高齢化が一層進み、経済情勢は依然として厳しい状況ですが、「住みたいまち・住み続けたいまち“七飯町”」の実現には町民の皆様の力を引き出し、地域の力を引き出し、協働のまちづくりを進めていかなければなりませんので、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 本年度の一般会計の予算規模は91億4千万円で、前年度に比べて2億6千万円、2.8パーセントの減といたしました。
 ただし、平成23年度に前倒しした藤城小学校プール建設工事とグラウンド等整備工事を合わせると、ほぼ前年度と同程度の予算規模となります。
 国民健康保険特別会計をはじめとする特別会計の総額は68億630万円で、前年度と比較して2億730万円、3.1パーセントの増といたしました。

3 主要施策の推進について

第1 くらし充実・のびのび安心のまちづくり

 生活基盤の分野について述べてまいります。

 北海道新幹線は、新函館(仮称)駅の平成27年度開業に向け、函館総合車両基地、鶴野高架橋や飯田高架橋工事などが着々と進捗しております。
 昨年12月には、政府により札幌延伸の方針が正式に決定されたことから、北海道新幹線札幌駅までの早期開業に向けた要望活動や啓発活動の取組などを一層進めてまいります。

 北海道縦貫自動車道については、昨年11月に道央圏から森インターチェンジまで開通し、平成24年度末には大沼公園インターチェンジまでの開通が予定されています。
 これにより、大沼観光の振興や農産品などの物流の拡大及び高速化などが図られ、地域活性化が期待されます。

 道道である大沼公園鹿部線、大野大中山線及び新函館停車場七飯線(仮称)の整備促進についても関係機関に要望してまいります。

 町道及び生活環境道路の整備については、社会資本整備総合交付金事業1路線、地方特定道路整備事業3路線、単独事業13路線、北海道新幹線関連事業として1路線の測量調査、路盤改良、舗装、側溝整備、用地買収等を実施いたします。

 中島臨工通については、現在、北海道による道道大野大中山線の一部が整備中であり、街路計画路線を道道に昇格の上継続して整備するよう強く要望してまいります。

 河川については、二級河川久根別川広域河川改修事業、大沼環境整備事業、藤城川並びに軍川等の砂防事業の整備促進を関係機関に要望してまいります。

 鉄道や路線バスの公共交通は、通勤や通学など住民に欠かせない交通手段になっていることから、国や近隣市町と協調しバス生活路線の維持に努めるとともに、高齢者や障がい者などの交通弱者の交通手段についても、地域による自主運行、乗り合いタクシー、更にはタクシーに対する利用助成など、関係機関の協力を得ながら研究してまいります。
 次に、住宅の整備に関しましては、平成15年度に着手した鳴川高台団地5棟120戸の建替工事が完了いたしました。
 引き続き、良質な住宅、居住環境を再生するため、公営住宅長寿命化計画に基づき、冬トピア団地の大規模改修に係る実施設計業務に着手します。

 また、市街地の空洞化防止、景観及び防犯対策等を図るため、七飯町住生活基本計画の策定を基に、本年度から、居住が十分可能な空き家や空き地などの利活用を前提とした「ななえ空き家・空き地バンク」制度を導入し、町ホームページや町広報誌を活用して事業の実施に着手してまいります。

 平成22年3月に策定した七飯町耐震改修促進計画に基づき、昭和56年以前に建築された一般住宅の簡易耐震診断を無料で継続実施し、七飯町住生活基本計画と連動した建築物の地震に対する安全性の向上を引き続き推進してまいります。

 防災・減災対策については、昨年発生した東日本大震災を踏まえ、災害予防に対する町民の皆様の意識の高揚が不可欠であることから、火山噴火災害、地震、風水害などの大規模災害に備えるため、七飯町地域防災計画を全面的に見直すほか、住民の皆様の自主防災組織の育成に努めてまいります。
 また、七飯町地域防災計画の見直しに当たっては、東日本大震災における福島第1原発事故を教訓に、大間原発への対策、河川を遡上する津波対策、函館平野西縁断層帯の活断層などの地震対策も含めて検討してまいります。

 このほか、駒ヶ岳の火山噴火等の災害に備えて約700人の2食分1,400食の非常食などの備蓄を充実させてまいります。

 消防については、町民の生命と財産を守る上で消防力の強化が必要なことから、昭和48年に建設され、老朽化している消防署庁舎の改築に向けて基本設計を行い、平成27年度の完成を目指してまいります。
 また、消火栓については、鳴川地区に1基、上藤城地区に1基、上軍川地区に1基新設するとともに、広報連絡車1台を購入し消防の施設設備の充実を図ってまいります。

 昨年、北海道の交通死亡事故は190名で、昭和24年以来62年ぶりに200名を下回り、都道府県別交通事故死者数全国ワースト6位となりました。
 本町における交通事故発生件数は58件で、前年に比べて19件の減、怪我をした方は77人で22人減と、いずれも減少しているものの、1名の方がお亡くなりになっています。
 交通事故ゼロを目指し、家庭、学校、地域そして関係諸団体などが総ぐるみで取り組めるように積極的に交通安全運動を推進してまいります。

 また、子どもや高齢者をはじめとした全ての町民の皆様の人権が擁護され、犯罪や事件・事故に巻き込まれることのないよう、公用車に青色灯をつけた「七飯町安全・安心パトロール隊」によるパトロール活動に取り組み、被害の未然防止に向け、地域や関係機関と連携をとりながら、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 

第2 うつくしさ満喫・かいてき確保のまちづくり

 第2は、環境保全の分野です。

 大沼国定公園の豊かな自然環境と美しい景観を未来に向かって保全するために、「大沼環境保全計画」及び「大沼地域活性化ビジョン」に基づいた対策を継続的に推進してまいります。

 大沼の水質保全対策としては、苅澗川での自然浄化活用事業や軍川周辺の水質浄化に向けた調査を実施するとともに大沼環境保全対策協議会を編成する関係機関と連携し、湖水や流入河川の監視と測定を継続して実施してまいります。

 また、下水道処理区域外における合併処理浄化槽の設置を促進するため、合併処理浄化槽設置補助金の対象を専用住宅から店舗等にまで拡大してまいります。

 自然環境保全対策としては、ヨシを植栽した浮島の設置事業により、魚類等の生息環境の保全に取り組んでまいります。

 普及啓発活動としては、大沼の自然環境を次世代に引き継ぐ取組として引き続き、児童・生徒への環境学習を実施してまいります。

 本年7月には、大沼がラムサール条約の登録湿地となる見込みであり、登録に向けた取組を強化し、環境に配慮した町づくりの推進に努めてまいります。

 次に、廃棄物対策に関しては、環境に対する負荷を軽減するために、ごみの減量化、分別の徹底、不法投棄の防止を継続して取り組んでまいります。
 ごみ処理経費の縮減対策については、生ごみの焼却処理から環境に配慮した新たな処理方法の検討を継続して進めてまいります。

 峠下の旧焼却処分場については、解体及び跡地へのリサイクルセンターの建設を目指し、廃棄物処理計画の見直しを実施してまいります。

 循環型社会形成へ向けた対策については、バイオマスタウン構想の実現に向けた取組を継続して検討してまいります。

 水道事業については、安全な水道水を安定的に供給するため、役場庁舎内に設置してから18年を経過した中央監視テレメーター装置の設備の更新を実施してまいります。

 また、藤城簡易水道では、緊急時に第一配水池から第二配水池に浄水を送る送水ポンプの新設工事を実施してまいります。
 加えて、老朽管の耐震対策として、平成22年度に策定した配水管更新基本計画に基づき、七飯上水道、藤城・大沼簡易水道区域内の老朽管更新事業を実施してまいります。

 下水道の整備については、鳴川地区での工事を継続するとともに、新幹線車両基地の汚水管渠新設工事に着手してまいります。
 また、大沼下水浄化センターでは、年次計画に基づき機械・電気設備の更新事業を実施してまいります。

 平成17年度に工事着手した七飯総合公園(愛称あかまつ公園)が完成しましたので、緑豊かな憩いの場として町民の皆様に利用していただくとともに、公園施設長寿命化計画に基づき、本町見晴公園の遊具施設の修繕、改築を実施してまいります。

 

第3 やさしさ溢れ・いきいき現役のまちづくり

 第3は、保健・医療・福祉の分野です。

 医療体制については、町内各医療機関との連携による休日の診療体制の確保と、函館市夜間急病センター及び二次輪番病院との連携による夜間の急病に対応できる体制を継続して実施してまいります。

 疾病予防については、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用し、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種の全額助成を引き続き行ってまいります。

 母子保健については、乳児健診をはじめとする乳幼児の健診を小児科医師により行い、疾病の予防と早期発見、健康の保持に努めてまいります。
 また、妊婦健康診査については、引き続き14回の公費負担を行い、安心して出産のできる環境づくりに努めてまいります。

 成人保健については、自らの健康管理ができるよう各種検診事業を推進し、健康づくり教室や町民医学講座を開設することにより、健康に対する意識の高揚を図ってまいります。

 また、女性特有のがん検診事業については、乳がん及び子宮がん検診に大腸がん検診を加え、がん検診推進事業として引き続き医療機関と連携して受診率向上に努めてまいります。

 医療費助成については、重度心身障がい者、ひとり親家庭、乳幼児等の助成範囲を北海道の施策より拡大して行っており、本年度も引き続き、北海道の基準に上乗せした医療費の助成を行ってまいります。

 福祉施策については、平成24年度からスタートする第3期総合保健福祉計画に基づいて実施してまいります。
 本年度は、高齢者の社会参加と健康維持・増進を図るため、ボランティア活動や健康保持のための活動等を行った場合に、ポイントを付与し、地域商品券(アップル商品券)と交換できる仕組みについて検討し、平成25年度からの実施を目指します。

 また、低所得者対策として福祉灯油を恒常的に支給するための制度について検討し、今年の冬より実施いたします。

 地域福祉の要である社会福祉協議会とともに要援護者に対する支援を行うため、地域要援護者支え合い事業を引き続き積極的に進めてまいります。

 さらに、本年度も社会資本整備総合交付金を活用して小型除雪機械を購入し、高齢者宅等の除雪作業の効率化を図ってまいります。

 また、平成23年度に国の地域支え合い体制づくり補助金を活用してモデル事業として実施した「要援護者買い物支援事業」の浸透を図ってまいります。

 社会福祉協議会、民生委員・児童委員、町内会、事業所等との連携を一層深め、高齢者や障がい者など社会的弱者が地域で孤立しない取組など地域福祉の充実に努めてまいります。

 次に、高齢者福祉については、引き続き入浴割引や米寿、喜寿の敬老祝品、百歳の敬老祝金を贈呈してまいります。
 なお、入浴割引については、平成23年度末をもってユートピア大沼を廃止する予定になっていることから、利用者の不便を招かないよう、新たに流山温泉を指定いたします。

 高齢者の自主的な組織である老人クラブや老人クラブ連合会、高齢者の手作り企画であるローレンピックなど、高齢者の自主的な活動に対する支援を行ってまいります。

 また、七飯町高齢者安心ネットワーク事業の地域への浸透を図るため、模擬訓練の継続実施と併せ、関係機関と協議が整い次第24時間運用を図ってまいります。

 介護保険事業については、給付額の増加や地域密着型施設の整備計画に連動して、平成24年度から介護保険料が増額されます。
高齢者が健康であり続けることが、介護保険料の抑制にも繋がることから介護予防事業に積極的に取り組んでまいります。
 なお、施設整備については、小規模特別養護老人ホーム1か所、小規模多機能型居宅介護施設2か所、若年性認知症グループホーム1か所を整備してまいります。

 障がい者福祉については、障がいのある人が地域の中でいきいきと暮らしていくための自立支援、就労支援、当事者団体の活動支援、障がい者同士の交流支援などの取組を進めてまいります。
なお、障がい者の自立を推進するため、地域活動支援センターなどへ通う際の障がい者社会復帰支援等通所交通費補助金について、その利用範囲の拡大について検討してまいります。

 また、平成24年度から、精神障害者通所授産施設「ぽぽろ館」は、障害者自立支援法適用施設となることから、3年後の指定管理の更新時期に向けて「ぽぽろ館」の運営のあり方について検討してまいります。

 次に、子育て支援については、保健師と保育士による「こんにちは赤ちゃん事業」を継続して実施し、生後4か月までに訪問を行い、子育てに対する不安の解消を支援してまいります。

 また、赤ちゃんと保護者が、絵本を介してゆっくりと心を触れ合うひと時をつくり、親子の愛情を深めるブックスタート事業を推進してまいります。

 大中山地区と本町地区に設置している「子育て支援センター」を地域の子育て支援の拠点として、子育てに関する相談を通じ悩みの解消に努め、育児サークルの活動支援を引き続き行い、子育て支援体制の充実を図ってまいります。
 また、大沼地区での子育て支援体制については、現在、月に1回ちびっこ広場を開設しておりますが、これを週1回に拡大し、子育て支援センターのニーズを調査してまいります。

 青少年健全育成については、社会を明るくする運動や南渡島青少年指導センター事業を推進するとともに、「道民家庭の日」の浸透に努めてまいります。

 児童虐待防止については、虐待を未然に防ぐため、子育て支援ネットワーク会議を活用し、情報収集や共有化を図ります。

 学童保育クラブについては、指定管理者及び民間事業者と連携を密にして、放課後児童の安全・安心、健全育成、子育て支援など効果的な運営に努めてまいります。
 また、定員を超えている施設については、民間学童保育クラブの活用も含め、施設整備について引き続き検討を進めます。

 保育所に入所中の児童が、病気等により集団保育が困難となったときに一時的に保育する病児保育については、昨年12月に小児医療機関において開所されたことから、医療機関との協力体制を図り対象者への周知に努めつつ、病児保育事業を推進してまいります。

 医療費適正化対策については、男女ともに高血圧症、糖尿病などの罹患傾向が強いことから、予防のための検診を積極的に推し進めるため、特定検診の実施及び特定保健指導に努めてまいります。
 
 また、従来から実施している人間ドック、脳ドック、高齢者インフルエンザ予防接種助成事業を実施し、病気の早期発見、早期治療と医療費抑制に努めてまいります。

 町民の皆様の憩いの場としてご利用いただいているアップル温泉の露天風呂に、東屋を設置し利用者拡大に努めてまいります。

 これまで多くの町民の足として利用されてきました平成2年購入のマイクロバスは、老朽化による故障が目立ってまいりました。
 町有バスの確保は、必要な住民サービスの一つと捉え、昨年度購入したあかまつバスに引き続き、定員42名ほどの中型バス1台を購入し、2台体制とし、より一層の住民サービスの向上・充実を目指してまいります。

 

第4 すくすく育ち・地域に貢献のまちづくり

 第4は、教育・文化の分野です。

 義務教育に求められているのは、基礎的・基本的な知識を習得させ、それを活用して自ら学び、自ら考え、主体的な判断のもとに行動する能力を育成することです。
 一日の大半を学校で過ごす子どもたちの安全を守っていくために、耐震化など教育環境の充実を図ってまいります。

 町民一人ひとりが、知的、文化的活動やスポーツ活動を通じて、心豊かな生活を切り開き、そして、健康で生き生きとした生活ができるよう生涯学習の環境の充実を図ってまいります。

 平成23年度末で七飯町青少年センターユートピア大沼の廃止を予定しておりますが、廃止後は建物を解体し、跡地については東大沼多目的グラウンドトルナーレを中心とした運動場施設としての活用などについて、庁舎内の検討委員会で検討してまいります。

 教育行政方針については教育長より示されますが、その方針を尊重してまいります。

 国際交流事業については、姉妹都市提携を結んでいる米国・マサチューセッツ州コンコードのコンコード・カーライル高校生と七飯高校生との合同演奏披露が昨年9月に成功裏に終了したことに引き続き、本年度は姉妹都市提携15周年を迎えることから、訪問団を結成し交流事業の一層の充実を図ります。
 また、15周年の訪問に合わせ、これまでどおり中高校生8名と町民の代表3名をコンコードに派遣し、中高校生の語学研修及び町民の文化交流事業を継続してまいります。

 夏の風物詩として定着した財団法人北海道国際交流センター主催の「国際交流夏のつどい」は、異文化を理解する交流事業として本年度も支援してまいります。

 

第5 はつらつ働き・豊かさ実現のまちづくり

 第5は、産業振興の分野です。

 農業については、町の基幹産業であり、国の「食料・農業・農村基本計画」に基づいて推進してきておりますが、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を始めとして、かつてない厳しい状況が続いております。
 新たな制度を最大限に活用しながら、活力溢れる力強い農業・農村づくりに向けて取り組み、夢と希望を持ち安定した経営が期待できる元気な農業を推進してまいります。

 国の制度として本格実施されている農業者戸別所得補償制度や経営体育成支援事業、JA新函館と連携しています振興作物定着促進事業、クリーン農業推進対策事業、そして、本年度より新たに実施する有材心土改良耕事業等を有効に活用し、地域の需要に即した高品質で安全で安心な農畜産物の安定生産や農業経営の安定に努め、西洋式農業の発祥の地であります七飯町農産品の消費拡大に取り組んでまいります。

 七飯町のブランドであるクリーン農業を展開すべく、耕畜連携の取組強化により、有機質肥料による土づくり等循環型農業を推進し、産地の差別化を図り、「安全で安心な七飯の農畜産物」の地産地消に努めてまいります。
 また、七飯の農畜産物の生産、消費拡大を進めることで農業所得を増加させ、生産者、関係団体等との緊密な連携のもと、安定した持続的農業振興を図るための後継者の育成及び確保を図ってまいります。

 次に、豊田南部地区の道営経営体育成基盤整備事業は、今年度に換地処分業務を行い、事業の完了を目指してまいります。

 大野平野地区の国営農業用水再編対策事業は、昨年度に大沼取水口や久根別幹線用水路の工事を行い、今年度も引き続き、幹線用水路等の工事を行ってまいります。

 畜産・酪農については、国外において口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザがいまだに発生しており、更なる食の安全が強く求められていることから、自衛防疫組合や関係機関と連携を図り、伝染病の蔓延防止に努めてまいります。

 町営牧場の道営草地整備事業は、平成25年度の完成を目指し、本年度は、引き続き草地改良整備、草地造成整備を実施します。

 また、昨年度整備した看視舎の多目的ホールを観光、商業施設として活用するとともに、七飯町の観光ルートづくりの拡大を推進してまいります。

 林業については、林業従事者の高齢化や後継者不足等で適切な森林整備の遅れが懸念されていることから、森林整備地域活動支援交付金制度の継続とともに、未来につなぐ森づくり事業を活用するなどして森林整備に取り組むとともに、地元産木材については、公共用の建物等への活用や木質化、木工品、チップ等の利用拡大を図ってまいります。

 厳しい経済・雇用情勢から生産や雇用の抑制が続いている状況であり、中小企業の経営安定と経営基盤強化を図るため、七飯町商工会との緊密な連携のもと商工業者の資金繰りを支援する商工業経営安定資金融資保証料補給金及び利子補給制度を引き続き実施してまいります。

 また、北海道及び地域が連携して行うイベントでの物産販売、東京・札幌ふるさと会との交流を活かして、町内物産のピーアール活動を推進してまいります。

 観光については、宿泊施設や土産店の撤退が続いている状況にありますが、平成22年の東北新幹線新青森駅の開業、平成24年度末の北海道縦貫自動車道大沼公園インターチェンジの開業、平成27年度の北海道新幹線新函館(仮称)駅開業を集客のビジネスチャンスと捉え、一般社団法人七飯大沼国際観光コンベンション協会と連携して、観光客誘致活動を積極的に推進するとともに、観光資源の開発とホスピタリティの向上を図り、観光客の入込増加に努めてまいります。

 近年の観光旅行の傾向は、名所・旧跡の見学だけではなく、ガイド付きの自然探訪や体験観光等の需要が高まっていることから、大沼観光づくり実行委員会によるメニュー開発支援や誘客の推進、みなみ北海道観光推進協議会や環駒ケ岳広域観光協議会等との広域連携による観光振興を推進してまいります。

 また、訪日外国人観光旅行者のうち、アジア圏の旅行者が全体の6割を占めていることから、本年度は台湾人旅行者の更なる誘客のために繁体字の観光パンフレット及び国内外に向けた観光ピーアール用DVDを作成し、大沼の自然、地域イベント情報の発信による観光の誘致宣伝に努めてまいります。

 労働については、景気の低迷が続く中、雇用情勢は厳しく、新規学卒者には厳しい状況が続いております。
 このことから、臨時職員採用の際には高校新卒者への配慮や町内在住失業者の臨時雇用など、緊急的な雇用対策を進めるとともに、南渡島通年雇用促進支援協議会やハローワークとの連携のもと、冬期間に失業となる季節労働者の就労確保、雇用情報の収集や提供、さらには、勤労者の健康と安全の確保など労働福祉の向上に取り組んでまいります。

 また、企業誘致を積極的に進めるため、企業立地促進条例を改正し優遇措置の拡充を図り、雇用拡大と地域活性化を推進してまいります。
 峠下流通関連団地は、6年間で約8割の土地を売却し5社の企業を誘致しましたが、引き続き残りの区画地販売を積極的に進めてまいります。

 消費生活においては、高齢者がターゲットとなる消費者トラブルが年々巧妙化し、インターネットに起因する相談も青少年を中心に多くなっております。
 専門的知識を要する消費生活相談は、渡島管内全市町が連携して広域で対応し、学校や町内会、各種団体等が実施する消費生活研修等への講師派遣、啓蒙活動を積極的に行い被害の未然防止に努めてまいります。

 

第6 みんなで集い・着実に前進のまちづくり

 第6は、行財政・地域づくりの分野です。

 町民の視点で行政を執行するためにも、平成21年度から出前講座を実施しており、昨年度は町内会や老人クラブなど5団体の要請をいただき、各地域にお伺いし、町政や地域で決めたテーマについて対話してまいりました。
 町政の主役である町民の皆様の生の声をお聞かせいただく機会として、今年度も積極的に取り組んでまいります。

 七飯町商工会が中心となって実施する「あかまつ街道納涼祭」が、七飯町民の夏祭りとして、町民交流の場として発展するよう支援してまいります。

 また、高齢者のみの世帯が増え、外出が困難で日用品や食料品等の生活必需品調達に苦慮されている方も多いことから、町内会や商工会等との連携協力のもと、買い物支援等の地域コミュニティ構築と生活基盤づくりを推進してまいります。

 町の情報提供の手段の一つでありますホームページについては、きめ細やかな情報発信の媒体として確立するため、各担当において最新情報が提供できるシステムに更新しスピードアップを図ってまいります。

 姉妹都市提携を結んでいます香川県三木町と職員2名の人事交流を行い、物心両面のより一層の交流も含め、職員の能力向上を図ってまいります。

 行政経営については、さらなる行政の簡素化・効率化を図り、少ない予算で最大のサービスが提供できるよう、第4次行政改革大綱の計画的な実施と適切な進行管理を行い、「選択と集中で持続可能な行政運営」を基本に、地域と行政の協働のもと行政改革を着実に進めます。
 また、町有施設の効率的な運用を図るため、民間委託や指定管理者制度の活用など民間活力の導入を推し進めてまいります。

 町財政の根幹である町税については、納税に対する意識の啓発や不公平感の解消のため、法に基づく滞納処分を強化するとともに、未収金の縮減を目指します。

 国民健康保険特別会計についても、収入の確保を図るため、前年同様にコンビニ収納及び口座振替の奨励、滞納整理機構への委託により、収納率の向上に努めるとともに、国民健康保険税課税限度額を見直すなど、健全な国民健康保険運営を目指してまいります。

 

4 むすび

 以上、平成24年度の町政執行に臨む所信の一端を申し述べました。

 役場庁舎から大野平野を眺めると、そこには南北に連なる北海道新幹線の橋脚が日に日に増え続けております。
 間もなく高架橋となり一本の太い線のように見え、その上を新幹線が疾走していることを想像すると、これが七飯町発展につながっていくものと確信し、胸躍る思いがします。
 一方では、少子高齢化により、社会情勢や経済情勢が一層厳しさを増す中において、行政需要も複雑、多様化してきております。
 常に時代のすう勢に対応した行財政運営を進めていかなければなりません。
 これまで、町民と協働のまちづくりを意識してまいりましたが、このことは今後においても変わるものではありません。
 職員と一丸となって町民の福祉向上のために最大限の努力をし、町民の皆様と共に考え、共に行動し、七飯町発展のために全力を尽くしてまいりますので、町議会の皆様をはじめ町民の皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げまして町政執行に当たっての所信とさせていただきます。


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お問い合わせ先

総務部総務財政課総務係
電話:0138-65-5791 Mail:soumu@town.nanae.hokkaido.jp
FAX:0138-66-2054
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