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農業関係制度資金

 農林水産業に対する金融は、農協・漁協等系統金融機関をはじめとする民間金融機関、農林漁業金融公庫等政府系金融機関等各種の機関により担われています。
 このうち、法律、政令、規則、さらには条例等に基づきその政策目的を遂行するため、国又は地方公共団体が財政資金を融通したり、民間金融機関の貸し出しに対して利子補給等を行う一連の政策金融を「制度金融」として総称しています。
 農業製度資金は、農業者の皆さんのたてた経営改善計画等に基づいて貸し付けられ、農協等による一般貸付より有利な貸付条件となっています。
 制度資金には、金利や償還期限などが異なる様々な種類があります。借り入れの目的に応じて上手に活用し、経営の改善にお役立て下さい。
 なお、利用する際には次の点にご注意下さい。 
 

 注意していただくこと

 制度資金の借り入れには市町村や道の計画認定(承認)が必要です。
 十分な余裕期間をもって、計画的に活用してください。
 償還期間は可能な範囲で短くするよう、お勧めします。
 承認後に着工してください。
 計画どおり使用してください。
 経理状況を明らかにしてください。
 計画変更の際はご相談ください。

個人で利用できる代表的な資金についてご案内します。

詳しいお問い合わせは
新函館農業協同組合七飯支店営農課(Tel:0138-65-3078 FAX:0138-65-8686)又は、七飯町役場農林水産課農水振興係(Tel:0138-65-5792)まで。 

 

 主な資金

 農林漁業金融公庫資金(農地の取得や、大規模な投資)
   ※スーパーL(認定農業者向け設備投資等資金)
   ※農業負債整理関係資金(負債軽減対策等)

 農業近代化資金(施設の整備等)
 農業改良資金(施設の整備等)*無利子  
 スーパーS(認定農業者向け運転資金)

【農業信用保証保険制度】
 農協等金融機関が、農業経営に必要な資金等を貸し付ける際に、北海道農業信用基金協会がその債務を保証することにより、資金の借り入れを用意にする制度です。

 北海道農業信用基金協会の債務保証を受けることができるのは、次の資金名に☆がついている資金で、一定金額以内であれば無担保・無保証人(注)で債務保証をうけることができます。

(注)債務保証を受ける際に、融資対象物件以外の担保及び同一経営の範囲内の保証人以外の保証人が不要です。

【農林漁業金融公庫資金】
・国が農林漁業金融公庫に資金を供給等して、農協や銀行を通じて貸し付ける資金です。
・大きい限度額、低い金利、長い償還期間など大規模な投資に向く資金です。
・21世紀農業フロンティア融資事業は、新規参入者等を対象にスーパーLの金利に対し北海道が12年間上乗せ利子助成するもので、北海道独自の事業として平成9年度に創設された制度です。

お問い合わせ先

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