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税金について(納税の義務と仕組み)

納税の義務

憲法で規定されている国民の三大義務
<勤労の義務> <教育の義務> <納税の義務>

<納税の義務>
 租税法律主義
すべての民主主義国家では、国民の代表する議会が定めた法律によってのみ税金がかけられる。
  義務 法律で定められた税額を下回って納税を済ますことができない。
  権利 法律で定められた税額を上回って税金をかけられない。


納税のしくみ

 イ.申告納税制度
   納税者自ら税額を計算し、それに基づいて申告し、納税する制度
   (国税のすべて・地方税の法人住民税、法人事業税、自動車取得税など)
 ロ.賦課課税制度
   税務官庁の行政処分によって、納付すべき税金の額が決定される制度
   (個人の住民税、事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税など)
 ハ.源泉徴収制度
 納税者が自分で申告し納税する代わりに、特定の所得の支払者が源泉徴収義務者となって、その所得を支払う際に税金を天引きして納付する制度

税金の種類

<国 税>
直接税 所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税
間接税 消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、石油税、
取引所税、有価証券取引税、自動車重量税、関税、とん税、特別とん税、印紙税、
登録免許税、電源開発促進税

<地方税>
  普通税 目的税
道税 道民税、事業税、不動産取得税、道府県たばこ税、
ゴルフ場利用税、特別地方消費税、自動車税、鉱区税、
狩猟者登録税、固定資産税(特別分)、地方消費税
自動車取得税、軽油取引税、
水利地益税、入猟税
町税 町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、鉱産税、
特別土地保有税
入湯税、国民健康保険税

お問い合わせ先

総務部税務課課税係
電話:0138-65-2515 Mail:zeimuka@town.nanae.hokkaido.jp
FAX:0138-65-9280
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