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税の減額措置

新築住宅に対する減額
 要件を満たす住宅用の家屋は、新築後一定期間固定資産税が2分の1に減額されます。
 減額の対象となるのは住居として用いられている部分だけで、店舗や事務所部分等は減額の対象にはなりません。

 ○適用対象は次の要件を満たす住宅です。

1.  専用住宅や併用住宅であること。なお併用住宅については、建物の2分の1以上が居住部分である場合のみ減額対象となります。
【併用住宅】
 一部を人の居住以外の用に供する家屋。例えば、建物の1階部分が個人経営の店舗になっているような家屋です。
2. 一戸建ての場合、床面積が50m2以上280m2以下であること
一戸建て以外の貸家住宅にあっては、一戸あたり40m2以上280m2以下であること。
(ただし、平成13年1月2日から平成17年1月1日までの新築分は35m2以上280m2以下)
※床面積には、風除室、物置、車庫、共同住宅の場合は廊下等の共用部分を含みます。

 ○ 減額される範囲
 減額の対象となるのは、新築された住宅用家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
 なお、住居として用いられている部分の床面積が120m2までのものはその全部が減額対象に、120m2を超えるものは120m2分に相当する部分が減額対象になります。

 ○ 減額される期間
一般の住宅 新築後 3年度分
3階建以上の中高層耐火住宅 新築後 5年度分


住宅耐震改修に係る固定資産税の減額
 平成18年度税制改正において、耐震改修促進のための固定資産税額減額措置が創設されました。この制度により、住宅に一定の耐震改修を行った場合、原則として改修後3ヶ月以内に申告があれば、当該住宅(家屋)に係る固定資産税が減額されることになりました。

 ○ 適用対象は次の要件を満たす住宅です。

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること。
2. 平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に行った耐震改修工事で一戸当りの工事費が50万円以上であること。
※ 平成25年3月31日までに改修工事に係る契約を締結したものについては30万円以上からの工事についても減額の対象となります。
3. 現行耐震基準に適合した工事であることの証明がされたもの

 ○ 減額対象床面積
     家屋に係る固定資産税の2分の1(一戸当たり120平方メートルまで)

 ○ 申告時必要書類
    ・ 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書
    ・ 固定資産税減額証明書(下記の証明書発行元参照)
    ・ 印鑑

 ○ 減額対象期間

 改修工事完了時期 減額対象年度
平成18年から平成21年まで 工事完了年の翌年度から3年度分
平成22年から平成24年まで 工事完了年の翌年度から2年度分
平成25年から平成27年まで 工事完了年の翌年度分

 ○証明書発行元
   ・ 建築士事務所に属する建築士
   ・ 指定確認検査機関(国土交通大臣・知事による指定)
   ・ 登録住宅性能評価機関(国土交通大臣による登録)

  ※この場合、耐震改修にかかる費用がわかる書類も必要です。


バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

 平成30年3月31日までに、対象となるバリアフリー改修工事をした場合、住宅の固定資産税の3分の1相当を減額します。

○ 適用対象は次の要件を満たす住宅です。
・次のいずれかの者が居住する築後10年以上の現在既存する住宅
 (賃貸住宅は、対象になりません。)
1 65歳以上の方
2 要介護認定又は要支援認定を受けている方
3 障害のある方
次の1~8に該当する工事で、改修後の床面積が50㎡以上、介護保険による住宅改修費や補助金等を差し引いた自己負担額が50万円以上のもの
 1 廊下の拡幅
 2 階段の勾配の緩和
 3 浴室の改良
 4 便所の改良
 5 手すりの取り付け
 6 床の段差の解消
 7 引き戸への取替え
 8 床表面の滑り止め化

 ○ 減額期間
    ・改修工事の完成した年の翌年度分(1年度分のみ)
 
 ○ 減額の範囲
    ・固定資産税の3分の1が減額(100平方メートルを限度)

 ○ 申告期限
    ・改修工事完了後3ヶ月以内

 ○ 手続き
    ・納税義務者の方は、改修工事完了後3ヶ月以内に必要書類を添付して、税務課課税係
     まで申告してください。

 ○ 必要書類
    ・工事明細書
    ・領収書
    ・改修箇所の図面
    ・改修前、改修後の写真(工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による
     証明で代替可)

 (注) 
  1 新築住宅軽減、耐震改修減額及びその他の減額措置を受けている場合は、併用して
    バリアフリー改修の減額措置は受けることができません。
  2 バリアフリー改修の減額措置の適用は、一度のみです。

お問い合わせ先

総務部税務課課税係
電話:0138-65-2515 Mail:zeimuka@town.nanae.hokkaido.jp
FAX:0138-65-9280
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