ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度について

平成25年8月21日付けで七飯町合併処理浄化槽設置整備事業補助金条例施行規則の一部が改正されています。改正内容は以下のとおりです。
 
〇条例施行規則第2条 補助金交付の対象外となるもの
・第5号中「仮設事務所等一定期間で撤去する施設」を「継続的な使用が見込まれない建築物」に変更
・「補助金の交付決定前に合併処理浄化槽の設置工事を開始した者」を追加
・「その他補助金を交付することが適当でないと町長が認める者」を追加
 
〇条例施行規則第4条 補助金交付申請に必要な書類
・「合併処理浄化槽を設置する土地及び建築物の登記事項証明書」を追加
 
〇別記様式第1号 補助金交付申請書
・「土地の所有者」を追加
 
 

制度の概要

 生活排水による湖沼・河川等、公共用水域の水質汚濁を防止し、住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽を設置する方にその設置費の一部を補助いたします。

1 合併処理浄化槽とは・・・

 合併処理浄化槽は、トイレ汚水と台所排水等の生活雑排水をあわせて微生物の働きを利用して浄化するもので、BOD(水の汚濁濃度)の除去率90%以上、放流水のBOD20mg/ℓ以下にして放流します。
 住宅用の場合は、述べ床面積によって設置する浄化槽の処理対象人員が決まります。延べ床面積が130㎡以下の場合は5人槽となり、乗用車1台分のスペースがあれば設置が可能です。
 処理対象人員は建築物の用途によって、床面積や施設使用人数等によって決まります。

2 維持管理費について・・・

 保守点検業者による定期的な維持管理の点検と清掃、汚泥の汲み取り清掃等が必要になり、許可業者と委託契約を結ぶこととなります。
 また、法定検査が浄化槽法で義務付けられています。
 これらの維持管理経費として、住宅用の場合は電気代も含め概算で年間7万円から9万円程度必要となります。(設置される人槽により経費は異なりますのでご注意ください。)

3 補助金を受けるためには・・・

 補助申請が必要です。
 必ず合併処理浄化槽を設置する前に設置届出書を提出していただき、設置の承認後、補助申請となります。

4 補助金額(限度額)について・・・

 補助額は下表のとおりとなっており、設置費の1/2程度となっております。
 ただし、人槽区分が11人槽以上の合併処理浄化槽にあっては、浄化槽工事費(見積)の額の2分の1の額又はこの表に定める補助限度額のいずれか低い額が補助限度額となります。

人槽区分 補助限度額
5人槽まで 52万円(定額です。)
6~7人槽 66万円(定額です。)
8~10人槽まで 88万円(定額です。)
11~14人槽まで 315万円
15~18人槽まで 355万円
19~21人槽まで 377万円
22~35人槽まで 488万円
36~40人槽まで 523万円
41~45人槽まで 564万円
46~50人槽まで 826万円
51~100人槽まで 人槽数×2万円と750万円の合計額
101~150人槽まで 人槽数×2万円と820万円の合計額
151~200人槽まで 人槽数×2万円と900万円の合計額
201~250人槽まで 人槽数×2万円と930万円の合計額
251~300人槽まで 人槽数×2万円と970万円の合計額
301~350人槽まで 人槽数×2万円と1,210万円の合計額
351~400人槽まで 人槽数×2万円と1,450万円の合計額
401~450人槽まで 人槽数×2万円と1,720万円の合計額
451人槽以上 人槽数×2万円と2,000万円の合計額
又は3,000万円のいずれか低い額

例)100人槽の場合
 補助限度額は100人(人槽数)×20,000円+7,500,000円=9,500,000円となります。
 工事費が2,000万円の場合、1/2が1,000万円となり補助限度額は950万円となります。
 工事費が1,800万円の場合、1/2が900万円となり補助限度額は900万円となります。

5 補助対象は・・・

 下水道処理計画区域外に設置する場合、すべてが対象となります。同計画区域内においても計画の進捗状況によって対象となる場合もあります。
 ただし、次の場合は対象外となります。
 1) 建築基準法や浄化槽法の規定による届出審査を受けずに設置した場合
 2) 補助申請した年度内や工期内に工事が完了しない場合
 3) 建売物件の場合(条件によっては対象となります。)
 4) 建築物や土地を借りている場合においては所有者の承諾がない場合
 5) 継続的な使用が見込まれない建築物に浄化槽を設置する場合
 6) 国や地方公共団体
 7) 七飯町企業立地促進条例の補助に浄化槽設置を含めた場合
 8) 町税等の滞納がある場合
 9) 補助金の交付決定前に設置工事を開始する者
10) その他町長が、補助を行うことが適当でないと認める者

6 詳しくは・・・

環境生活課生活環境係にご確認ください。

 電話:0138-65-2516(直通)

お問い合わせ先

民生部環境生活課生活環境係
電話:0138-65-2516 Mail:kankyouseikatsu@town.nanae.hokkaido.jp
FAX:0138-65-9280
  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー