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受益者分担金の金額と納入

 

金額


受益者の皆さんに負担していただく分担金の額は1平方メートル当り250円~300円です。

5年分割さらに1年分を2期で


例)土地の面積が330m2(100坪)、分担金の金額が1m2当り300円の場合

分担金の算出
330m2×300円/m2=99,000円  分担金総額99,000円

各年度納付額
 第1年次分 23,000円(第1期分 11,500円、第2期分 11,500円)
 第2年次以降 19,000円(第1期分 9,500円、第2期分 9,500円)

納期

第1期:8月1日から8月31日まで
第2期:12月1日から12月28日まで

受益者の申告

町長は、下水道を使用できる区域を賦課対象区域として皆さんにお知らせ(告示)します。
賦課対象区域内の受益者の方は、役場からお送りする「受益者申告書」を町長に提出していただきます。

分担金の徴収猶予

土地等の状況や災害、盗難などの不慮の事故が生じたことにより、分担金を納入することが困難な場合には、分担金の納入期間を延長する制度がありますので
ご相談ください。

分担金の減免

分担金は税金と異なり、公共用地などにもすべてかかりますが、土地の用途(道路、学校用地等)により、また受益者が、公の生活扶助を受けている方、その他これに準ずる特別の事情があると認められる方については、分担金が減免されます。

受益者の変更

賦課対象区域として定められた日以後において、売買、譲渡、その他の理由によって受益者に変更があった場合は「受益者変更届」を提出していただきます。

  減免の対象となる土地 減免率
1. 生活保護法(昭和25年法律第144号)により
保護を受けている受益者その他これに準ずる
特別の事情があると認められる受益者の所有
する土地  
100% 
2. 国又は地方公共団体以外の所有に係る
土地で、不特定多数の自由使用に供している
土地
道路、公園および河川の用地 
100% 
3. 宗教法人法(昭和26年法律 126号)に規定
する法人が同法第2条本文に規定する目的の
ために使用する土地(1)墓地(2)境内地 
100% 
50% 
4. 事業のため土地若しくは物件又は金銭を提供
した受益者の所有する土地
提供した費用物件等に
対応する範囲内で減免
5. 急傾斜地等宅地化が不可能又は著しく困難な
土地 
100% 
6. その他実情に応じ特に減免する必要があると
町長が認めた土地
町長が定める

申告から納入までのイメージ



お問い合わせ先

経済部水道課
電話:0138-65-5796
FAX:0138-66-2054
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