ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

戦没者遺族等の援護

戦没者遺族等の援護
 厚生労働省では、戦傷病者や戦没者の遺族に対し次のような法律に基づき、様々な援護を行っています。

戦没者等の妻の方々への特別給付金

 「戦没者等の妻に対する特別給付金」は、一心同体である夫を失った大きな痛手がある上に、生計の中心を失ったことによる経済的困難とも闘ってこなければならなかった精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行うため、戦没者等の妻の方々に特別給付金を支給するものです。

改正法による戦没者等の妻に対する特別給付金

 今回支給対象となる戦没者等の妻は、次の1から3のいずれかに該当する方です。

1.戦没者等の妻として「第二十二回特別給付金国債い号」を受給されていた方
 平成25年4月1日現在、恩給法による公務扶助料・特例扶助料、又は戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金・遺族給与金等を受給している方
※ 第二十二回特別給付金を時効により受け取ることができなかった方も対象となります。
 ① 支給内容
    額面200万円、10年償還の記名国債
 ② 請求期間
    平成25年6月12日(水) から 平成28年6月13日(月)まで

2.「第十八回特別給付金」又は「第二十回特別給付金」を受給されていた戦傷病者の妻の方
 平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に、戦傷病者である夫が公務又は勤務に関連した傷病で亡くなられた方
※ この国債を時効により受け取ることができなかった方も対象となります。
 ① 支給内容
    戦傷病者の妻として特別給付金を受給されていた期間によって額面が異なる国債
 ② 請求期間
    平成25年10月1日(火) から 平成28年9月30日(金)まで

3.新たに戦没者等の妻になられた方
 平成15年4月1日から平成25年3月31日までの間に、夫が大戦における公務又は勤務に関連した傷病で亡くなられたことにより、恩給法による公務扶助料・特例扶助料、又は戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金・遺族給与金等の受給権を有することとなった方
 ① 支給内容
    額面20万円、10年償還の記名国債
 ② 請求期間
    平成25年10月1日(火) から 平成28年9月30日(金)まで

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金は、大戦で公務等のために国に殉じたもとの軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表すため、基準日において恩給法による公務扶助料、特例扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金、遺族給与金等の受給権を有する遺族がいない場合に、残された遺族に対して、戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づき記名国債として支給されるものです。

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第十回特別弔慰金)

 平成27年4月第189回国会で成立した「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律」に基づき戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第十回特別弔慰金)が支給されることになりました。
1.特別弔慰金の趣旨
 戦後70周年に当たり、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金(記名国債)を支給するものです。第十回特別弔慰金については、ご遺族に一層の弔慰の意を表するため、償還額を年5万円に増額するとともに、5年ごとに国債を交付することとしています。
 
2.支給対象者
 平成27年4月1日において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等)がいない場合に、戦没者等の死亡当時のご遺族で、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給します。
(1) 平成27年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
(2) 戦没者等の子
(3) 戦没者等の
  ① 父母
  ② 孫 
  ③ 祖父母
  ④ 兄弟姉妹
  ※ 戦没者の死亡当時、生計関係を有していることなどの要件により、順番が入れ替わります。
(4)上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪等)
  ※ 戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。
 
3.請求期間
 平成27年4月1日から平成30年4月2日まで
  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー