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第4次七飯町行政改革大綱実施状況について

~5年間で約7億300万円の効果~

 第4次七飯町行政改革大綱(取組期間:平成23~27年度)に基づき検討・実施した行政改革の内容を報告します。なお、平成27年度分については取組み効果を試算したものとなります。
 「選択と集中で持続可能な行政運営」を実施することを目的とし、事務事業の見直し等を行った結果、大綱策定時に想定した効果額の約8割を達成しました。

主な取組み結果

行政改革項目 内容
「事務事業の見直し」(約6億1,200万円の効果) 町単独事業費の抑制、ユートピア大沼の廃止、指定管理者制度の導入推進等
「定員管理及び給与適正化の推進」(約7,200万円の効果) 職員給与の適正化、時間外勤務の縮減等
「効率的な行政運営と職員の能力開発等の推進」(約1,100万円の効果) 三木町及び函館市との人事交流を開始、七飯町土地開発公社の解散等
「行政の情報化と行政サービスの向上」(約800万円の効果) 住民票等自動交付機の設置、ホームページの充実、総合行政システムの更新等

その他の取組み結果

行政改革項目 内容
「時代に即応した組織、機構の見直し」 平成24年4月、平成26年10月に組織機構の見直しを実施
「行政評価システムの活用」 毎年度、事務事業評価と施策評価を実施
「地方分権(地域主権)の推進」 地域主権改革を推進し、近年は地方創生による事業を立案・実施
「町民と行政の協働推進」 町長出前講座の実施、町内の団体等と協働で各種イベントを開催

これからの行政改革

 平成28年度には新たな七飯町総合計画を10年計画としてスタートする予定であり、目指すまちの将来像実現のため、第5次七飯町行政改革大綱を策定し、引き続き行政改革に取り組みます。

第4次七飯町行政改革大綱実施状況報告

PDF(6,132KB)

お問い合わせ先

総務部総務財政課財政係
電話:0138-65-2511(内線228)
FAX:0138-66-2054 Mail:soumu@town.nanae.hokkaido.jp
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