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地域未来投資促進法に基づく基本計画

地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)平成29年7月施行に基づき、七飯町は函館市、北斗市および北海道と共同で基本計画を策定し、平成29年9月29日に全国第1陣となる国の同意(平成29年12月22日変更同意)を得ました。


地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は,下記の3つの条件を満たす地域経済牽引事業を促進するものです。

(1)地域の特性を生かしていること

(2)高い付加価値を創出すること

(3)地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすこと


国の基本方針に基づき、市町村および都道府県が策定した基本計画が、国の同意を得た場合、事業者(企業)などが行う当該基本計画に合致する事業は、国の助成事業での優遇、設備投資の減税措置など
様々な恩恵を受けることができます。


基本計画の概要

◇計画のポイント

函館市・北斗市・七飯町は、港をベースとする水産・海洋関連産業を中心に発展し、特に食料品製造業の製造品出荷額等は、約1,193億円となっており函館地域の製造業全体の48%を占める基幹産業となっています。このほか、システム情報科学に特化した公立はこだて未来大学や、ものづくり技術などの先端技術を有する函館工業高等専門学校などの高等教育機関も集積しており、近年では積極的にIoT・AI関連企業の研究開発拠点を誘致し、新産業創出や雇用拡大を目指しています。こうした地域特性を生かした事業を推進し、企業の生産性向上や付加価値向上を図り、経済の好循環を創出することを目指します。


1.促進地域(基本計画の対象となる区域)

  函館市、北斗市、七飯町(以下「函館地域」)


2.計画期間

  基本計画同意の日(平成29年9月29日)~平成34年度末日まで


3.計画期間における経済的効果の目標

  付加価値額4億5,400万円を創出

  (※付加価値額=売上高-費用総額+給与総額+租税公課)


4.制度・事業環境の整備

  函館地域では、地域経済牽引事業促進のため、下記の制度・事業環境の整備に取り組みます。

  ・IT活用による生産性向上への支援

  ・地方創生関係施策

  ・食産業の販路拡大事業の実施

  ・函館市の公共データのCSVデータ化、事業者ニーズに応じた必要な公共データの提供(オープンデータ化)

  ・事業者からの事業環境整備の提案への対応

  ・事業継承や事業再編支援等についての周知

  ・研究開発や販路開拓等への支援

  ・企業誘致の促進



【基本計画のダウンロード】

 地域未来投資促進法に基づく基本計画(概要版)

 地域未来投資促進法に基づく基本計画

 

支援措置を活用するために

事業者の方が地域未来投資促進法に基づく税制等の支援措置を活用するためには、当該基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を作成し、事業開始前に北海道知事の承認を受ける必要があります。

 

※詳細は下記「参考」の法律の概要についてをご覧ください。


参考

◇法律の概要について


 地域未来投資促進法(外部サイトへリンク)


◇全国および北海道における基本計画の同意状況について


 経済産業省ウェブサイト(外部サイトへリンク)


 北海道経済産業局ウェブサイト(外部サイトへリンク)

◇全国および北海道における「地域未来牽引企業」の選定について

 経済産業省ウェブサイト(外部サイトへリンク)

 北海道経済産業局ウェブサイト(外部サイトへリンク)

お問い合わせ先

経済部商工観光課商工支援係
電話:0138-65-2517 shoukoukankou@town.nanae.hokkaido.jp
FAX:0138-66-2054
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