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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の受付開始について

先端設備等導入計画の概要

 「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者等が作成する計画で、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的としています。
 本計画は、生産性向上特別措置法において措置されており、中小企業・小規模事業者等が所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に当該市区町村から認定されることで、税制支援などの支援措置を受けることができます。
 

各種支援制度

・固定資産税の特例
七飯町では、固定資産税の特例率をゼロとしています。
固定資産税の特例を受けるための要件等は、中小企業庁のホームページを確認下さい。
・補助金における優先採択
以下の補助金は、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象となります。
詳しくは下記の各補助金の募集要項等をご確認下さい。
(1)ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
(2)小規模模事業者持続化補助金
(3)戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)
(4)サービス等生産性向上IT導入補助金
 

七飯町の導入促進基本計画

 七飯町では、平成30年6月25日に、経済産業省から導入促進基本計画の同意を得たので、中小企業・小規模事業者等から先端設備等導入計画の申請受付を開始しています。
<概要>
・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
・対象地域:七飯町全域
・対象業種・事業:全業種及び労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる全事業
・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
・先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

 七飯町導入促進基本計画(PDF:418KB )
 

先端設備等導入計画の認定及び固定資産税の特例を受けるためには

 先端設備等導入計画の認定及び固定資産税の特例を受ける際の手続きは下図のとおりです。
 概要図

◎手続きの際に必要となる書類
・導入計画の認定申請
①申請書(原本)
②認定経営革新等支援機関による事前確認書
③申請書提出用チェックシート
・税制措置の対象となる設備を含む場合 上記①~③に加え以下の書類
④工業会証明書(写し)
⑤誓約書
 
◎申請先
七飯町経済部商工観光課商工支援係

 その他、詳しい要件等については、中小企業庁の資料を参考にしてください。
 先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:1,294KB )

関連様式

お問い合わせ先

経済部商工観光課商工支援係
電話:0138-65-2517 shoukoukankou@town.nanae.hokkaido.jp
FAX:0138-66-2054
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