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平成31年度 七飯町施政方針

七飯町長 中 宮 安 一

Ⅰ はじめに

 平成31年第1回七飯町議会定例会の開会に当たり、本年度の町政執行に臨む基本姿勢と施策の一端を申し述べます。

 昨年4月8日に行われました町長選挙において、町民の皆様の温かいご支持をいただき、4期目の町政運営を担わせていただくこととなりました。
 これまで、議会の皆様をはじめ、町民の皆様にいただいたご指導ご支援に、改めて感謝を申し上げます。

 これからも安全で安心なまちづくりに努め、「住みたいまち・住み続けたいまち“七飯町”」の実現を目指し、更なる七飯町の発展のために尽くしてまいりますので、議会の皆様並びに町民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。お願い申し上げます。

Ⅱ 町政に臨む基本方針

 “夢と希望と可能性”に溢れた「住みたいまち・住み続けたいまち“七飯町”」の主役は、町民の皆様です。

 本年度の町政に臨むに当たり、全国各地で毎年のように発生する大規模な自然災害を鑑み、当町においても「災害は必ずやってくる」を念頭に、町民の安全・安心の確保を最優先してまいりますが、そのためには安定した財政運営に努めなければなりません。

 急激な人口減少が、喫緊の課題として叫ばれている中で、いかにして人口減少を最小限にとどめるかが大きなポイントとなります。 
 これまでの政策効果を検証しつつ、次の4つの基本的な視点を掲げ、具体的な施策を実行してまいります。
①子どもを安心して産み育てられる。
②住み続けたいと思える生活環境を整える。
③食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる。
④七飯町らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す。

 また、施策への基本的な姿勢として、これまで、まちづくりを進める上で、大規模な自然災害における人命の優先、安全・安心の確保が最も基本的な責務であるとの信念に基づき、耐震基準を満たさない公共建築物の改築を手掛けてまいりましたが、昨年9月6日に震度7を記録した北海道胆振東部地震や全道一円が停電となったブラックアウトを教訓に防災対策の強化に取り組んでまいります。

 日本が人口減少社会に突入している中、当町は新幹線関連企業などの雇用の確保により人口減少が微減にとどまっていましたが、昨年は残念ながら転出超過となり、結果、人口減少が進みつつあることから、今後も住環境の整備、子育て支援、地場産業の育成、企業誘致などに努めてまいります。

 昨年3月23日に開業しました道の駅「なないろ・ななえ」は、来場者が目標であった90万人を上回り、100万人を超えております。
 今春には、敷地内に男爵ラウンジの開業が予定されていることから、一体感のある活性化施設として情報発信に努め、周辺の既存施設や大沼観光とともに、さらなる誘客、集客を図り、地域全体への経済的な波及効果を高めてまいります。

 詳細な施策については、主要施策でご説明申し上げますが、厳しい財政状況の下で、10月から消費税率が10%へ引き上げられ、地方経済への影響が懸念されますが、最小の経費で最大の効果が得られるよう事務事業の優先順位を見極めながら、一般会計106億8千万円の予算を編成いたしましたので、ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。

Ⅲ 主要施策の推進について

 本年度の主要施策については、町政運営の指針であります第5次七飯町総合計画の基本構想及び基本計画に沿ってご説明申し上げます。

第1 安全・便利なまち

 道路の整備、住宅の整備、暮らしの安全対策の推進、情報基盤の整備などにより、安全で便利なまちづくりを目指します。

 はじめに、道路・交通ネットワークの整備について述べてまいります。
 道路の整備については、町道整備として社会資本整備総合交付金の改良舗装工事、橋梁長寿命化関連での橋梁の修繕、設計及び点検、単独事業の改良舗装工事を実施してまいります。
 国道及び道道については、北海道縦貫自動車道の大沼トンネル工事が着工されましたが、早期完成に向けた要望と合わせ、国道5号の交通安全対策として片側2車線化を要望するほか、道道の大沼公園鹿部線、大沼公園線及び大野大中山線の整備促進、大中山駅前通りの早期着手を要望してまいります。
 引き続き関係機関との連携の下、安全で安心な交通網の形成に努めてまいります。

 河川については、北海道が事業主体の久根別川広域河川改修事業、藤城川砂防事業、軍川砂防事業及び蒜沢川砂防事業の整備促進並びに水無沢川砂防事業の新規着手について関係機関に要望してまいります。
 
 除雪については、昨シーズンの大雪を教訓にミニホイールローダーを購入するほか、除雪体制を検証し、寄せ雪に対する町民の皆様の負担を少しでも軽減できるよう取り組んでまいります。

 鉄道や路線バスなどの地域公共交通については、通勤や通学など生活に欠かせない交通手段であり、国や北海道並びに近隣市町と協調して、その維持に努めてまいります。

 次に、住宅・市街地の整備について述べてまいります。
 住宅・市街地については、空洞化の防止や防犯のほか、良好な景観形成を図るため、空き家・空き地バンクの取組を充実させてまいります。
 また、新たに策定した「七飯町空家等対策計画」に基づき、老朽化した空き家の適正な管理を推進するとともに、解体費の助成制度を設け、周辺環境に影響を与えるおそれのある危険な空き家の解消に努めてまいります。

 公営住宅の整備については、冬トピア団地の7棟目となる長寿命化工事を施工するほか、桜B団地及び吉野山団地の屋根や外壁の改修工事を行います。
 また、本町上台団地の延命化のため調査設計を行うほか、大中山地区に計画されている道営住宅の整備について引き続き支援してまいります。

 次に、交通安全・防犯体制の充実について述べてまいります。
 交通安全対策については、家庭、学校、地域そして関係団体との連携を強化し、児童生徒及び高齢者の交通安全教育を図るとともに、事故防止のための交通安全運動を展開してまいります。

 防犯については、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、警察、地域、関係団体などと連携してまいります。
 また、外灯のLED照明については、今後も関係団体と協働し、維持管理に努めてまいります。

 次に、消防・救急・防災体制の充実について述べてまいります。
 消防及び救急体制については、高規格救急車が2台体制となり、今後も町民の生命と財産を守るため、消防力の強化を図ってまいります。
 また、七飯消防団が7月に開催されます北海道消防操法訓練大会に出場することから、支援してまいります。

 防災体制については、近年、全国的に大規模な自然災害が多く、特に昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、北海道で初めて震度7が記録され、ライフラインの寸断や産業被害、ブラックアウトの発生など、道民の暮らしや経済社会活動に多大な影響がありました。
 このことを教訓として、新たに「情報防災課」を総務部に設置し、防災に対する機能強化を図ってまいります。
 具体的には、大沼地区の防災行政無線のデジタル化を実施し、併せて町内全域に防災行政無線を整備してまいります。
 さらに、停電時の戸籍の証明書交付や避難所などの対応強化のため、国や北海道の支援制度を活用しながら発電機などを整備してまいります。

 次に、情報ネットワークの整備について述べてまいります。
 情報ネットワークの整備については、総合行政情報システムなどの保守、ハードウェアの更新、ウイルス対策の強化により個人情報の保護、情報漏えいの防止などの安全管理に努めてまいります。
 また、コンビニエンスストアでの戸籍関係証明書等交付サービスに必要なマイナンバーカードの普及に引き続き努めてまいります。

第2 快適なまち

 生活基盤の総合的整備を図って、住みやすい、快適なまちづくりを目指します。

 はじめに、環境施策について述べてまいります。
 大沼の環境施策については、「大沼ラムサール協議会」や「大沼環境保全対策協議会」をはじめ、各関係機関との連携を密にし、大沼の豊かな自然環境の保全に努めるとともに、大沼ラムサール隊を編成し、子どもたちに大沼の自然の大切さを伝えてまいります。
 また、大沼の水質浄化対策については、大沼環境保全計画に基づいた水質浄化に努めてまいります。

 下水道処理区域外の生活排水対策については、引き続き合併処理浄化槽の設置に対し、助成してまいります。

 次に、循環型社会の構築について述べてまいります。
 廃棄物対策については、循環型社会の構築を目指して、ごみの減量化や分別の徹底、リサイクルの推進、不法投棄の防止などに取り組んでまいります。
 また、廃棄物処理場については、老朽化が進むリサイクルセンターの更新について、引き続き検討してまいります。

 次に、上下水道の整備について述べてまいります。
 水道事業については、施設の維持管理や老朽化へ適切に対応し、将来にわたり安全で安心な水の安定的供給を目指してまいります。
 また、災害などの停電時に備え、水道施設の発電機の更新、整備を進めてまいります。
 水道料金については、本年度から新たに導入するクレジットカード決済による支払いについて周知してまいります。

 下水道事業については、長寿命化計画に基づき「大沼下水浄化センター」の更新工事などを効率的に進め、下水道施設の適切な維持管理を実施してまいります。
 また、経営の面については、将来に向けた経営基盤の安定化と経営状況の明確化を図るため、来年4月からの地方公営企業法の適用を目指してまいります。

 次に、公園・緑地の整備について述べてまいります。
 公園・緑地については、子どもの遊び場、また、地域住民の憩いと交流の場として活用されていることから、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。

第3 ふれあい・安心のまち

 住民自身の健康管理、行き届いた福祉対策などにより、ふれあい・安心のまちづくりを目指します。

 はじめに、保健・医療体制の充実について述べてまいります。
 保健については、第3期健康づくり基本計画に基づき、町民一人ひとりが主体的に健康づくりや食生活の改善ができるよう関係機関が一体となって推進するとともに、高血圧や高脂血症などの生活習慣病を予防するため、ヘルシーレシピ料理教室を開催し、食生活改善への動機付けを図ってまいります。
 また、疾病の早期発見、重症化の予防のためには生活習慣の改善が重要であり、健康管理を意識し、継続的に健診を受けていただくため、基本健康診査の自己負担額を無料にいたします。

 母子保健については、子どもを安心して産み育てられるよう、妊婦健康診査に加え、産婦健康診査及び産後ケア事業を実施し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援に努めるほか、安心してイベントなどに参加できるよう移動式授乳テントを購入し、活用してまいります。
 また、町独自の施策として、医療行為により免疫が失われた子どもへの予防接種再接種費用を全額助成するとともに、ロタウイルス予防接種費用の一部助成を継続し、疾病の発症、まん延を予防してまいります。

 次に、地域福祉の充実について述べてまいります。
 第4期総合保健福祉計画が目指す基本理念「町民がともに支え合い暮らしやすいまち ななえ」の実現に向け、要援護者支え合い事業、ボランティアポイント事業を推進し、町民の地域福祉活動への参加を支援してまいります。
 また、身近な地域における分野を超えた生活課題については、地域包括支援センターを中心に関係機関との連絡調整を図りながら、総合的な相談に対応してまいります。

 次に、高齢者福祉の充実について述べてまいります。
 高齢者が、住み慣れた地域でいつまでも元気で支え合い、生きがいを持ちながら安心して生活が送れることを目指して、在宅福祉サービスを実施してまいります。
 また、老人クラブ、老人クラブ連合会自らが企画したローレンピックなどの自主的な活動に対し、支援してまいります。

 介護保険事業については、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができ、また、自分らしい暮らしができるよう医療・介護・介護予防・生活支援サービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の推進を図るとともに、生活支援コーディネーターを配置し、町民などをはじめとした地域主体による多様な支援体制を推進してまいります。
 また、介護予防と生活支援においては、要支援者に対して従来のサービスに加え、有償ボランティアによる生活援助と外出支援を組み合わせた生活支援サポート事業などの介護予防・日常生活支援総合事業を推進してまいります。

 次に、障がい者福祉の充実について述べてまいります。
 障がい者福祉については、家庭や日中活動の様々な場面において、障がいのある方のニーズや障がいの状況に応じたきめ細やかなサービスが提供できるよう、関係機関との連携の下、相談支援体制を強化し、指定障害福祉サービス提供基盤の確保を図り、障がい者の社会活動への参加を推進してまいります。

 次に、社会保障の充実について述べてまいります。
 医療費助成については、子ども、重度心身障がい者及びひとり親家庭などの医療費の助成範囲を北海道の基準より拡大して実施しておりますが、費用負担の公平性などの観点から助成内容を見直してまいります。

 国民健康保険特別会計については、昨年度より北海道と市町村の共同保険者に移行となりましたが、医療の高度化や被保険者の高齢化などにより一人当たりの医療費が年々増加し、医療費の抑制が難しい状況となっております。
 本年度も累積赤字の解消を目指し、医療費適正化を積極的に推し進め、健全な運営に努めてまいります。

第4 育むまち

 子育て支援から生涯学習の充実、青少年の健全育成、地域文化の振興、交流活動の活発化を図り、人を育むまちづくりを目指します。
 
 はじめに、子育て支援の充実について述べてまいります。
 子育て支援については、母親の出産前後の支援から幼児期の教育・保育の提供体制の確保、地域子ども・子育て支援事業を計画的に行うため、子育て世代のニーズに対応した「第2期七飯町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援サービスの充実を図ってまいります。
 具体的には、保育料軽減や医療費助成のほか「子育て支援センター」を地域の子育て支援拠点として、子ども・子育て支援を推進してまいります。
 また、豊田地区の児童は、現在、交通安全対策が不十分な久根別川沿いの道路を登下校していることから、事故などの未然防止として通学に対する支援を行ってまいります。

 放課後児童健全育成事業については、大中山複合施設が竣工し、本年度より3クラブで定員90名の大中山学童保育クラブが開始します。併設された多世代交流スペースを活用し、これまで以上にきめ細やかな支援を目指してまいります。
 また、民間の学童保育クラブを利用する保護者に対しても、引き続き助成してまいります。

 児童虐待防止については、児童相談所、教育委員会、保育所など関係機関と情報の収集と共有化を図り、虐待を未然に防ぐため、子育て支援ネットワーク会議を活用してまいります。

 次に、教育関係について述べてまいります。
 教育関係については、教育長から詳細に示されます教育行政方針を尊重してまいりますが、町としての本年度の主な教育支援などについて申し述べます。

 安全で安心な学校づくりとして、大中山小学校改築事業の最終年度となる本年度は、プール建設及び多目的広場などの整備を行います。
 また、大沼地区の義務教育学校となる大沼中学校の改修事業に着手するほか、統廃合に伴う空き校舎などの利活用について検討してまいります。

 子どもたちの食育については、給食で提供しております安全で安心な農畜産物の確保と地産地消を支援してまいります。
 また、多子世帯の給食費の軽減を引き続き実施してまいります。

 生涯学習については、拠点となる文化センターをはじめ、社会教育施設も老朽化しつつあることから、計画的な整備を進めてまいります。
 また、七飯老人大学が開講から50周年を迎えることから、記念事業に対して支援してまいります。

 次に、交流活動の推進について述べてまいります。
 国際交流については、国際的視野に立つ人材を育成するため、本年度も中高校生及び町民代表を姉妹都市コンコード町へ派遣してまいります。
 また、4月にはコンコードカーライル高校コンサートバンドの生徒など90名が親善を目的に来町することから、歓迎してまいります。

 国内交流については、香川県三木町との姉妹都市提携が20年を迎えることから、20年間の交流を記念するとともに、今後も経済や文化活動などの交流を深めてまいります。

第5 活気とにぎわいのまち

 基幹産業である農林水産業、商・鉱工業、観光の振興を図って、雇用が生まれる、活気とにぎわいのまちづくりを目指します。

 はじめに、農林水産業の振興について述べてまいります。
 農業については、TPP11及びEPAの発効により、かつてない市場開放に直面し、経済のグローバル化の進展に伴う安価な輸入農畜産物の増加による国産農畜産物の価格低迷が懸念されます。
 このような中、当町の野菜取扱額が4年連続30億円を超え、特に長ネギは初めて15億円を突破し、「北の匠」の名でブランド化しつつあります。

 本年産からは、新たな集出荷予冷施設が稼働することになり、生産者、農業関係団体及び市場関係者が三位一体となって消費者の信頼を確固たるものとし、更なる販売販路の拡大が期待されるところであります。

 今後も国などが進めるあらゆる支援策を最大限に活用し、関係機関との連携の下、生産者の農業経営改善に努め、高品質で安全で安心な農畜産物の安定生産を図ってまいります。
 また、七飯町野菜生産出荷組合が創立50周年を迎えることから、記念事業に対して支援してまいります。

 果樹については、西洋リンゴ発祥の地である当町において、第61回全国リンゴ研究大会が開催されることから、西洋式農法150年事業と併せて支援してまいります。

 農業基盤の整備については、道営事業の白川地区及び渡島東部地区が本年度で完了するほか、通作条件道路などの整備を進めてまいります。

 林業については、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることから、本年度は森林環境譲与税の使途についての検討をしてまいります。
 また、町有林及び民有林の整備については、国などの支援事業を活用するとともに、災害・防災対策の一環として治山事業を要望してまいります。

 大沼の内水面漁業については、生態系への影響がないよう資源の確保と水質の浄化対策に注視しつつ、大沼環境保全対策協議会などと連携し、調査・研究を進めてまいります。

 次に、商・鉱工業の振興について述べてまいります。
 商工業については、町内の経済及び雇用を支える中小企業に対し、商工業経営安定資金貸付や商工業経営安定融資保証金補給及び利子補給を行い、経営の安定を目指すほか、七飯町商工会をはじめとする関係団体と連携し、支援してまいります。
 また、地域経済の活性化を図るため、公益財団法人函館地域産業振興財団などと協力し、引き続き「創業バックアップ事業」に取り組むとともに、函館地域産業活性化協議会との連携の下、豊かな資源や立地条件をPRし、企業誘致を進めるほか、町内の消費拡大と町内企業へ活力を与えるため、10周年を迎える「あかまつ街道納涼祭」をはじめ、「ななえ町物産グルメ発表会」、「チビッコ雪まつり」などのイベントを支援してまいります。

 物産の振興については、ななえ町物産振興協議会を中心に、各種物産展やイベントでのPR販売を実施するほか、ふるさと納税の返礼品として町内特産品を活用してまいります。

 次に、観光の振興について述べてまいります。
 観光振興については、大沼国定公園を中心とした優れた自然を活かし、環駒ヶ岳広域観光協議会及び大沼体験観光づくり実行委員会が実施する体験型イベントや広域観光ルートの開発などを推進するとともに、教育旅行の誘致のほか、北海道新幹線関連プロモーションなどの広域的な取組に積極的に参加してまいります。
 また、小学生新幹線体験ツアー事業を継続実施し、当町はもとより道南観光の魅力を発信してまいります。

 道の駅については、道の駅エリア民間活力導入事業として、飲食・物販、資料展示やイベントスペースなどを備えた施設である「男爵ラウンジ」が開業することから、大沼国定公園をはじめとする当町の魅力を発信し、観光振興と地域活性化に取り組んでまいります。
 また、道の駅周辺に当町の知名度向上を図るため、情報看板を設置してまいります。

 次に、雇用対策について述べてまいります。
 雇用対策については、ハローワークと連携し、求人情報の周知に努めるとともに、南渡島通年雇用促進支援協議会を通じて、通年雇用に必要な資格や技術向上を図るための技能講習などを実施するほか、七飯町シルバー人材センターと連携し、健康で働く意欲のある高齢者の安定した活動を支援してまいります。

 また、北海道新幹線札幌延伸の早期実現は、観光をはじめ広汎に活性化が期待され、特に就労人口の増加や新規採用職員の地元雇用も見込まれることから、関係機関に要望してまいります。

第6 ともに歩むまち

 協働のまちづくり、地域コミュニティの育成、男女共同参画・人権尊重のまちづくりを進めて、自立する自治体経営を目指します。

 はじめに、協働のまちづくりの推進について述べてまいります。
 まちづくりは、町民と行政と議会が協力し合い、自ら考え、行動し、汗を流す協働の考えが必要であり、そのためには、男女が互いに人権を尊重し、自分らしく輝いて暮らせるような環境づくりが必要と考えます。
 引き続き、出前町長室を実施し、町民の皆様の意見などを真摯に受け止め、町民の視点で行政を執行してまいります。

 次に、自立する自治体経営の推進について述べてまいります。
 大中山出張所を併設した大中山複合施設が3月25日に開設となり、さらに大中山小学校改築事業が本年度をもって完了となるものの、依然として本町地域センターをはじめ、築40年を超える老朽化した公共施設を抱えております。

 この数年、安定した税収があるものの、これまでの公共施設の改築にかかる費用負担や扶助費の増嵩などにより、厳しい財政運営を強いられております。

 将来にわたって安定した住民サービスを持続していくため、費用負担の少ない民間主導での改築や長寿命化計画による改修を進めるほか、施設の必要性についても検討してまいります。

 併せて、行財政改革において事務事業の見直しによる歳出縮減や使用料をはじめとする歳入全般の見直しを進めるほか、土地開発基金と新幹線事業推進基金を統合し、今後の公共施設整備に柔軟に対処してまいります。

 また、平成27年度策定の「七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が本年度で最終年を迎えることから、この間の施策を検証するとともに、来年度からの総合戦略策定に着手し、人口減少問題に対する施策の見直しを進めてまいります。

Ⅳ むすび

 以上、本年度の町政執行についての所信と主な施策の概要について、述べさせていただきました。

 本年5月より平成から元号が変わりますが、行政の使命は町民の皆様の安全で安心な暮らしを保障し、より良いものにしていくことであり、このことはいつの時代においても変わるものではありません。
 本年は、新たな元号となる大きな節目の年であり、新たな時代に向けたまちづくりを目指し、町民の皆様とともに、知恵を出し、工夫を重ね、力を合わせ、進めてまいります。

 「災害に強い安全で安心なまち“七飯町”」、「住みたいまち・住み続けたいまち“七飯町”」を目指し、これまでの政策の継続や検証を重ねつつ、町民の皆様の暮らしを守るため、果敢に行政運営を推し進めてまいりますので、議会の皆様並びに町民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げ、本年度の施政方針といたします。


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