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高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

厚生労働省より「高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業」の平成31年度分に係る協議の依頼があったことから、町内おける対象事業所の実施意向を取りまとめます。

【注意】
協議を希望される事業所は、まず電話にてお問い合わせください。
期日までに必要書類が間に合わない場合は、今回の協議に参加することはできません。提出書類に不備により期日までに内容が確定できない場合も今回の協議に参加することはできません。

【提出期限】
平成31年3月14日(木) 午前中必着
※提出期限は、不備のない書類の受付期限となります。極力早めに準備いただき、事前確認を受けてください。

【提出書類】
(1)先進的整備計画表
(2)整備計画一覧表
(3)平面図、位置図、写真(併設する事業所がある場合は、面積按分が必要となりますので、面積が確認できる図面とします。そのうえで、各施設の面積を確認できるように明記してください。)
(4)見積書(2社以上)

※提出書類は、紙ベースで3部提出して下さい。ただし、計画書についてデータもあわせて提出してください。また、提出書類は、事前に電話連絡のうえ、直接ご持参ください。


1.対象施設
(1)特別養護老人ホーム
(2)軽費老人ホーム(ケアハウスA型・B型)
(3)介護医療院
(4)養護老人ホーム 

2.補助額等
(1)補助率:国1/2 ※事業者1/2負担 
(2)補助上限額: 450万円(459万円)以内/1施設
※本補助については、1事業所につき1回を限度とします。
※(  )内は、2019年10月の消費税率の引上げを前提とした2%の増額に対応する金額

3.対象経費
非常用自家発電設備整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計管理料等)をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%を限度額とする。

【留意事項】
(1)本事業は施設・事業所ごとに補助を行うため、複合型施設においては、それぞれの補助対象施設・事業所ごとに対象経費の実支出額を求めること。なお、対象経費の実支出額が複合施設全体にしか出せない場合には、複合施設全体に係る対象経費の実支出額をそれぞれの施設・事業所の専有面積で按分することにより、施設・事業所ごとに対象経費の実支出額を算出すること。
(2)本事業については、原則、1事業所につき1回を限度として申請することができるものとする。

4.補助対象外
(1)建物の維持管理の義務を怠ったことに起因したもの。
(2)対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの。
(3)本交付金の他の事業による助成対象となる事業。
(4)その他、支援事業として適当と認められないもの。
(5)燃料費等、設備の設置後、稼働に要するものを含む事業

5.注意事項
(1)今回はあくまでも事前協議です。
(2)実際に補助対象となる事業は、国から予算の範囲内で採択された後、町の予算処置を経て、町の補助金として交付申請をしていただく必要があります(国の採択の結果、要望どおりの金額が内示されない場合があります)。
(3)介護事業を廃止する等の理由により、設備の使用をやめる場合は、財産処分の手続きが必要であるとともに、補助金の返還を求める場合があります。

6.お問い合せ先
 七飯町民生部 福祉課福祉施設係
 電話0138-65-2514
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