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町税の納付が困難となった方に対する特例徴収猶予制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、以下の1、2のいずれにも該当する場合は最大1年間、町税の特例徴収猶予制度を受けることができるようになりました。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年(2020年)2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  2. 一時に納税を行うことが困難であること。

特例徴収猶予制度の対象となる「事業等に係る収入」について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少する法人の収入(売上高)のほか、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。ただし、新型コロナウイルス感染症の発生とは関係のない個人の一時所得や譲渡所得、法人においては営業外利益、特別利益といった一時的なものについては含まれません。

対象となる町税

 令和2年2月1日から令和3年(2021年)1月31日までに納期限が到来する個人町道民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など、ほぼ全ての町税が対象になります。

特例徴収猶予が認められると 

 1年を限度に町税の徴収猶予が認められ、新たな督促や差押え、換価(売却)などの滞納処分が行われません。徴収猶予期間中の延滞金の全てが免除され、担保も不要です。
※徴収猶予により税が減免となるわけではなく、申請から原則1年内に分割納付などで納めていただく制度です。

申請期限 

納期限の到来日が令和2年6月30日以前の場合は令和2年6月30日まで、
納期限の到来日が令和2年6月30日以降の場合は納期限までに申請が必要です。

申請の手続 

(1) 申請書の提出及び郵送について
 役場総務部税務課に申請書及び添付書類を提出してください。提出された書類を審査し、承認または不承認を通知いたします。郵送により申請される方は下記の問い合わせ先まで郵送してください。申請書には必ず日中連絡の取れる電話番号を記載してください。

(2) 申請書の記載について
 申請書及び記入例は以下よりダウンロードしてください。印刷等できない場合は窓口までお越しいただくか、郵送いたしますのでご連絡ください。

(3) 添付書類について
 特例徴収猶予は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少している」こと、「一時に納税を行うことが困難である」ことが要件です。これらの要件が分かる書類を添付してください。

※添付書類例として、
当該月と前年同期の売上帳、給与明細、現金出納帳、預金通帳などのコピー
提出が難しい場合は口頭によりお伺いしますので、ご連絡ください。

関連資料

猶予制度について

お問い合わせ先

総務部税務課収納係
電話:0138-65-2515 Mail:zeimuka@town.nanae.hokkaido.jp
FAX:0138-65-9280

行政情報トピックス

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