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平成１９年度 七飯町施政方針七飯町長 中宮安一１ はじめに平成１９年第１回七飯町議会定例会にあたり、町政執行について、私の所信と基本的な姿勢を申し上げ、町議会議員の皆様をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。本年度は、町制施行５０年という記念すべき年であり、七飯町にとりまして誠に意義の深い年であります。 今日まで、当町の発展にご尽力されました先人のご功績に、敬意と感謝を申し上げますとともに、先人の偉業を受け継ぎ、更なる発展の出発点にしたいと存じます。 私は、昨年４月、多くの町民の皆様からの温かいご支援をいただき、信頼と期待を担う、町政の重大な任務を与えていただきました。 ２年目を迎え、町民が主役であること、公平公正であることを念頭に置き、議員の皆様はもとより、経済・産業団体、労働団体、教育、福祉など様々な団体との話し合いを通じて、多くの方々の声に耳を傾け、信頼関係を構築しながら、町民の皆様の思いに応えるまちづくりを進めてまいります。 町政執行の責任の重さを肝に銘じ、サービス（奉仕）、スペシャリティ（専門性）、スピード（効率性）の３Sをモットーに、職員の先頭に立って、「住みたいまち、住み続けたいまち“七飯町”」のまちづくりを目指してまいります。 昨年は、地方公共団体における談合や汚職、夕張市の破綻に代表される財政危機、将来を担う児童・生徒が当事者となる家族・親子間の殺傷、虐待等の不安・不信の事件や事故が多く発生いたしました。 また、異常気象による雪不足や竜巻の発生、ガソリン、灯油価格の高騰等、社会・経済に直接影響する状況が続きました。 また、国の行財政改革、交付税改革が進む中、経済・雇用は、回復傾向にあるとはいえ依然厳しい状況であります。 北海道においても、経済状況の厳しさは同様であり、道財政も危機的な状況にあります。 このようなことから、地方自治を取り巻く政治、経済、社会状況は実に厳しいものがありますが、町政の舵取りにあたり、町民皆様の英知と労苦により築き上げてきた七飯町の良さ、素晴らしさを再認識して、「住み続けたいまち七飯町」を創るため、全力をつくして推進してまいりますので、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。 〔先頭へ〕２ 町政に臨む基本姿勢について町政に臨む基本的な姿勢について申し上げます。私は、町民の皆様が安全・安心に暮らせるまちづくりを目指し、町政の主役である町民の皆様と力を合わせ、行政と町民が役割分担をした中で｢参画・協働・自律｣のまちづくりを進めてまいります。 地方分権社会の到来により、地域自らが責任を持ち、地方の自立が求められており、自然と環境条件に恵まれた特色を活かし、自ら知恵を出し、創意工夫を重ね、主体的な考えのもとに決断・決定し、行動する地域社会づくりを進めてまいります。 また、地方交付税や公共事業の縮減など国の改革、長引く景気の低迷で、町財政は大変厳しい状況に直面していますが、健全財政を堅持してまいります。 本年度の予算規模は、一般会計８５億５千５百万円で前年度の政策後予算額と比較して１億９千３百万円、２．３％増であります。 特別会計は、国民健康保険特別会計他４会計で９３億３百万円。前年度の政策予算額と比較して１億９千５１万７千円、２．０％減であります。 一般会計の主な歳入科目別では、町税２５億３千７６６万８千円（１１.３％増）、地方交付税２７億３千万円（２．５％減）、繰入金２億６千３２３万円（４．１％増）の計上であります。 歳出の性質別経費は、義務的経費が横ばいで、一般行政経費２．２％増、投資的経費１８．１％増、その他経費３．６％の減であります。 特に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は８９．８％（０．５ポイント増）でありますが、経常一般財源の確保に努めるなど収支の改善を図ってまいります。 なお、細部につきましては、予算案等の審議を通じてご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 〔先頭へ〕３ 主要施策の推進について本年度の主要な施策については、主なものを項目ごとにご説明申し上げます。１） くらし充実・のびのび安心のまちづくり 第１は、まちづくりに関する生活基盤の分野です。 北海道新幹線新青森〜新函館間が着工し、新函館駅（仮称）の平成２７年度開業に向け、本年度の事業費は、１００億円でトンネル工事や調査設計、函館総合車両基地内の用地買収、試験盛土等が実施されます。 本年度は、将来を担う子ども達に参画を求め、夢と希望のもてる新幹線開業後のまちづくりに向けて、新幹線の早期開業と札幌延伸の中央要望活動や新幹線施設の見学を実施します。 峠下流通関連団地は、昨年度２社に売却決定しましたが、引き続き、販売と企業誘致を積極的に進め、雇用の拡大と地域の活性化を図ります。 北海道縦貫自動車道については、平成１８年１１月に八雲インターまで開通しており、引き続き大沼インターまでの早期開通と七飯・大沼間については、国と地方の費用負担で整備する「新直轄方式」での建設決定がされておりますので、早期着工・完成に向けて関係機関に要請してまいります。 また、道道の大沼公園線、大沼公園鹿部線、大野大中山線については、整備促進を関係機関に要請してまいります。 町道及び生活環境道路については、第８次町道整備５ケ年計画を基本に整備を進め、本年度は国庫補助事業１路線、地方特定道路整備事業３路線、単独事業１０路線の路盤改良、舗装、側溝整備、用地処理等を実施します。このうち、地方特定道路整備事業の１路線については、久根別７号橋の架換工事を２カ年で実施します。 都市計画街路事業については、昨年度に引き続き鳴川中央通を整備します。本年度は４４３メートルの改良舗装工事を施工し、７５０メートルの全区間が完了します。 河川については、二級河川久根別川の広域改修事業の整備促進を関係機関に要請するとともに、普通河川第２鳴川の未改修部分の整備をしてまいります。 良質な住宅、居住環境を再生するため、昨年度に引き続き鳴川高台団地の３棟目の建替工事を進め、本年７月完成の予定であります。これにより、本町団地、大中山団地の住み替えが完了します。 町名・地番の混乱を解消するために実施している住居表示については、本町地区の国道５号からＪＲ函館本線までの間を本町一丁目から本町四丁目として約１０８ヘクタール、１，６００世帯を実施します。 昨年、北海道は、交通事故死亡者数全国ワースト・ワンを２年連続して返上し、５３年ぶりに交通事故の死者が３００人を下回りました。しかし、飲酒や酒気帯び運転による悲惨な事故が後を絶たず、社会問題化しています。 当町においても、死亡者は前年より減少したものの、交通事故は依然として多発しています。 交通弱者といわれる児童・生徒の交通安全教育の徹底を図るとともに高齢者の事故防止のため関係機関と連携して積極的に取り組みます。 また、昨年１２月、公用車に青色灯をつけた「七飯町安全・安心パトロール隊」をスタートさせましたが、本年度も引き続き、職員の外勤時に併せてパトロール活動に取り組み、子どもや高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。 住民生活の安全が脅かされる犯罪や事件・事故が増加傾向にあり、犯罪や非行の防止のため地域や団体と連携をとりながら進めます。 特に「振り込め詐欺」「架空請求詐欺」等の高齢者を狙った悪質巧妙な知能犯罪を防止するため町広報誌等で情報を提供し啓発活動を推進します。 駒ヶ岳は静穏な状態が続いていますが、自然災害は火山の噴火ばかりではなく、気象災害や地震に対する備えも必要であります。 万が一に備え、地域単位で図上訓練をはじめとする防災訓練等を実施し、災害に対する意識の高揚と自主防災組織の組織化を図るとともに、関係機関と連携を密にして駒ケ岳の監視活動を継続します。 消防については、消防力の強化と町民生活の安全確保に努めるとともに、昨年は、当町の消防団や署員が全道大会のポンプ車繰法及び救助技術訓練大会等で優勝しており、消火・防災訓練等を通して引き続き技術力の向上に努めます。 本年度は、消防連絡車１台の更新配備と峠下小学校前に防火水槽１基、町内３箇所に消火栓を設置します。 ２） うつくしさ満喫・かいてき確保のまちづくり 第２は、まちづくりに関する環境保全の分野です。 ２１世紀は環境の世紀といわれ、地球規模で環境改善の取り組みが行われております。 恵まれた七飯町の自然や環境を次世代に引き継ぐため、環境に対する理解を求め、開発との調和を図りながら、 公害、自然保護、環境破壊に対する監視、指導に努めます。 生活排水の処理対策を推進するため「七飯町生活排水処理基本計画」を策定しましたので、本計画に沿って事業化に取り組みます。 大沼の水質汚濁の問題については、大沼環境保全対策協議会の構成機関による、改善対策の事業化とともに、大沼環境保全計画の見直しに取り組みます。 一般廃棄物は、「クリーンおしま」において広域処理をしておりますが、ごみの重量によって負担金が決まることから、分別の徹底、資源リサイクル、生ごみ処理容器の奨励など、引き続き減量化の取り組みを推進します。 本年度は、新たに「衣類のリサイクル」「水きり運動の展開」を町民と一体となって取り組みます。 併せて事業系ごみの分別の徹底と減量化の指導強化を図ります。 リサイクルセンターとクリーンセンターの施設については、業務の効率化と経費の節減を図るため管理委託の一元化を図ります。 し尿処理は、公共下水道等の普及により年々減少しており、本年度の１日あたりの計画処理量は８９キロリットルとしております。 水道の整備については、各種道路工事の実施に伴う配水管の移設工事を行うとともに、七飯上水道では本町地区の一部で老朽管布設替を実施します。 藤城簡易水道は、拡張事業３年目の本年度、電気計装設備、峠下・仁山地区配水管布設工事の実施をし、大沼簡易水道は、老朽管更新事業を年次計画に基づいて実施します。また、前年度終了の軍川地区の道営営農用水施設の引継ぎを受け、適切な管理運営に努めます。 下水道の整備については、大中山地区の一部に汚水管渠新設工事を実施します。 また、大沼下水浄化センターでは、電気設備更新事業を実施します。 緑豊かなまちを形成していくことを目指して、昨年度に引き続き総合公園の駐車場、自転車広場及び多目的広場の整備を進めます。 大川にありますサンビレッジ団地の公園に遊具設置助成をし、施設は地域の自主管理方式で行います。 ３） やさしさ溢れ・いきいき現役のまちづくり 第３は、まちづくりに関する保健・医療・福祉の分野です。 福祉施策については、七飯町総合保健福祉計画、障がい福祉計画、次世代育成支援行動計画、七飯健康プラン２１に基づき事業を推進してまいります。また、本年度は総合保健福祉計画の進捗状況について点検、評価を行い公表します。 町民が安心して生活できる地域福祉のニーズ等を把握するために、町民参画の意見交換会を毎月２回、町内会館を巡回して開催します。 児童家庭については、「未来をつくる子どもたちが健やかに育つまち」を基本理念に、子育ての支援に取り組みます。 町立保育所と私立保育園が連携を密にして保育内容の充実を図り、延長保育や一時保育の半日利用等の特別保育事業を引き続き実施します。 地域における育児の相互援助活動を支援するため、南渡島ファミリー・サポート・センターの活動を支援します。 また、子育て支援センターでは、家庭内で保育している親子を対象に、育児不安等について相談指導や「遊んでサンデーパパ」を継続し、家族が協力して子育て環境づくりを行うほか、子育てサークルの育成支援をします。 「道民家庭の日」の浸透に努めるとともに、青少年健全育成のため、南渡島青少年指導センター事業や更生保護のための社会を明るくする運動、七飯ＢＢＳ会等の活動を支援します。 また、「子育て支援ネットワーク会議」を活用し、児童虐待を未然に防ぐため、情報収集や情報の共有化を図ります。 放課後児童の安全・安心を確保するため学童保育の充実を図るとともに、指定管理者制度の導入を検討します。 障がい者福祉については、昨年１０月より障害者自立支援法が本格施行となり、障がい者が地域の中で自立生活できるようにサービスの利用を促進し、費用負担の伴うものについては、町独自の軽減制度を継続します。 さくら共同作業所は、精神障害者通所授産施設「ぽぽろ館」と同様に、本年度より指定管理者制度を導入して運営しますが、指定管理者と連携を取りながら効果的な運営に努めます。 障がい者の就労支援のため、役場内において就業体験研修を実施するとともに、町内企業、ハローワーク、養護学校、障がい者団体等が参加する雇用に関する懇話会の充実やＮＰＯ法人の町内障がい者就労活動を支援します。 高齢者入浴割引券については、１カ月４枚の交付を行っていましたが、１回２００円の割引を利用回数に制限なく何度でも受けられるように制度を拡充し、健康づくりや介護予防の観点から高齢者が外出し、交流機会の増進や健康保持を図るための施策として実施します。 ゲートボール場２箇所については、指定管理者制度の導入を検討します。 介護保険料の所得段階が税制改正の影響により上昇する方には、今年度も継続して激変緩和措置として減額制度を実施します。 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、介護総合支援センター「安心ななえ」が、虐待への対応、消費者被害及び成年後見等について関係機関と連携を図り取り組みます。 保健予防については、健康づくり基本計画「七飯健康プラン２１」の評価に基づき計画を見直し、町民が健やかで心豊かに生活できる活力ある町を目指して、乳幼児期の健診事業を継続し、発達遅れ等、子どもの支援を通し、早期療育を推進します。 高齢社会を健康で活力のあるものにしていくためには、町民一人ひとりが健康意識をもち「健康は自らつくるもの」の視点で、「すこやかロード」の認定を受けた本町のウォーキングコースの活用等、健康福祉のまちづくりを進めます。 介護予防や疾病予防の観点から、特定高齢者の把握に努め基本健康診査や各種がん検診、介護予防事業、健康教育などを積極的に啓発し実施します。 医療費助成については、重度心身障がい者、ひとり親、乳幼児等の助成範囲を北海道の施策より拡大して行っています。 また、北海道ではこれらの医療費助成事業に自己負担を導入しておりますが、本年度も対象者の自己負担分を従来制度を継続して、町が負担助成します。 国民健康保険の平成１８年１２月末現在の加入状況は、世帯数６，０５６世帯（前年比３．１％増）、被保険者数１１，４８５人（前年比１．３％増）であり、町人口の３９．５％を占めています。 本年度も昨年度同様に、国の負担金と調整交付金等の減額が見込まれ、厳しい運営が予想されますが、医療分については加入者の負担増を避けるために財政調整基金の一部を取り崩し、税率は据え置いて運営します。そのため、医療費適正化特別対策事業等を継続し、コンビニ収納や滞納整理機構に委託する等収納率向上に努めます。 保健事業の効果的な推進のため､脳ドック等の受検者数を増やし、病気の早期発見、早期治療に努めるとともに高齢者のインフルエンザ予防接種にも取り組み、予防対策を進めます。 出産育児一時金については、昨年１０月から１件３５万円に引き上げました。更に１１月から他自治体に先駆けて取り組みました医療機関等へ直接支払う「受取り代理制度」により出産費用の負担軽減をし、子育て支援の充実を図ります。 ４） すくすく育ち・地域に貢献のまちづくり 第４は、まちづくりに関する教育・文化の分野です。 国においては、教育基本法が改正され、ゆとり教育の見直しなど、公教育の再生議論がされていますが、「子どもたちは地域の宝です。児童・生徒は町の財産です。」「まちづくりは、人づくりです。」を基本にして、保護者・地域、学校、行政が一致協力をして、安全・安心できる学習環境をつくり、青少年の健全育成に努めます。 町民が主体的に参画し、社会の変化に対応できる家庭や地域社会において活発に活動できる多種多様な学習環境を整え、広く参加できるように努め、生涯教育の充実を図ります。 教育行政方針の詳細につきましては教育長より示されますが、その方針を尊重して、教育、文化、スポーツの振興に努めます。 本年度の交流事業については、米国・マサチューセッツ州コンコードと姉妹都市提携をしてから１０周年を迎えます。 ４月にはコンコードからスクールバンドの高校生、教員及び関係者一行約１００名が当町を訪問しますので、その機会を利用して改めて姉妹都市提携の盟約を結ぶ調印式と記念事業を行います。 今後のコンコードとの国際交流は、中高校の語学研修や一般町民を対象とした文化交流と併せて、一歩踏み込んだ経済交流の取り組みを新たに進めてまいります。 また、姉妹都市提携しております香川県三木町との国内交流事業については、小学生による相互交流や民間団体の交流を通じて、地場産品の消費拡大、産業の振興を進めます。 本年は、町制施行５０年の年であり、町民の参画による記念式典を行います。 ５） はつらつ働き・豊かさ実現のまちづくり 第５は、まちづくりに関する産業振興の分野です。 農業については、新たな「食糧・農業・農村基本計画」に基づく一連の農政改革に伴い、大きな転換期を迎えます。 生産者をはじめ、生産団体、ＪＡ、農業委員会、普及センター等関係機関と連携して生産基盤の計画的な整備を図ります。 また、育成すべき担い手を明確化し、認定農業者への積極的な誘導と複数戸による法人化、集落営農組織の育成に努めます。 地域の特性である複合経営を基礎に、環境との調和を図りながら、農産物の加工や直売といったアグリビジネスの取り組みを拡大させる等、付加価値を高め、持続的で豊かな農業の基盤づくりを進めます。 米政策については、本年度から新たな需給調整へ転換となりますので「地域水田農業ビジョン」に基づき、七飯町地域水田農業推進協議会への支援を行います。 野菜・果樹・花卉については、農業所得の向上を図るため、振興作物定着促進事業やりんご改植事業を実施します。 農村景観としても定着し、当町のクリーン農業の象徴でありますマリーゴールドの植栽支援を継続します。 更に、有機質肥料による土づくり等によるクリーン農業を推進し、農産品産地の差別化を図るとともに、「安全で安心な七飯の農畜産物」の消費拡大に努めます。 ポジティブリスト制度が導入されて以来、昨年は、道内で初めて函館産野菜から基準値を超える残留農薬が検出されたこともあり、クリーン農業・有機農業の一層の推進等、食の安全・安心の確保に取り組むとともに、農薬の取り扱いについて生産者や関係機関等と緊密な連携を図ります。 町の特産品づくりとして、北米原産の果実であるクランベリーの栽培と商品化の研究についての取り組みを支援します。 畜産・酪農については、国内における高病原性鳥インフルエンザが多発し、また、ＢＳＥ等の発生により更なる食の安全が強く求められていますので、自衛防疫組合や関係機関と連携し、疾病蔓延防止に努めます。 公共育成牧場は、昨年度の草地改良に向けた調査に続き、草地整備事業の実施設計等に着手します。 また、家畜の排泄物については、管理の適正化や利用促進を図り、施設の適正使用等指導監視を重点に環境対策を進めます。 林業については、林業従事者の高齢化や後継者不足等で適切な森林整備の遅れが懸念されています。 「森林整備地域活動支援交付金制度」が継続されましたので、活用の支援をします。 国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止を図るために、伐採跡地や風倒木被害地等への造林の勧奨に努めます。 豊田地区の道営経営体育成基盤整備（区画整理）事業は、本年度から本工事に着手します。 また、豊田南部地区についても平成２０年度採択に向けて、調査計画を行います。 大野平野地区の国営農業用水再編対策事業は、昨年度の実施設計に引き続き、町内で本工事に着手します。 商工業については、経済状況が好転し、いざなぎ景気を超えたといわれていますが、管内での求人は依然として低く、厳しい状況が続いていることから、そのような実感がないのが現実です。 新幹線を活用したまちづくりのためにも積極的な企業誘致が必要であり、本年度は企業進出の意向調査を行い、進出意欲のある企業に焦点を絞った誘致活動を展開し、雇用の確保と地域経済の活性化を進めます。 また、公共事業等の発注方法を経済的考え方中心から福祉・環境・公正労働にも配慮した、総合的な発注方法にできるだけ切り替えるよう「公契約条例」を制定し、地元企業の発展と地域住民の生活の安定、福祉の向上に努めます。 商業環境も依然として厳しい状況ですが、近年高齢者に配慮した身近できめ細やかなサービスの提供が求められており、七飯町商工会と緊密な連携のもとに経営の健全化と消費者に受け入れられる店づくりに向けた活動を支援してまいります。 また、スポーツ合宿の誘致と連携し、川崎市での区民祭りに参加するほか、三木町、札幌市での物産販売等により、ＰＲ活動を積極的に展開します。 高齢者等に対する、悪質化、巧妙化する消費者トラブルには、専門的な知識を備えた経験のある相談員を配置して、消費相談の適切な対応をします。 観光については、全国に誇れる「大沼国定公園」をはじめ、国道５号「あかまつ並木」等豊かな観光資源に恵まれており、これらを有機的に結ぶ広域的な観光ルートの確立やＰＲを行い、観光入り込み客の増加に努めます。 本年度は、試験的に「あかまつ並木」のライトアップを行います。 グリーンツーリズムとの連携による農業体験やミズバショウ群生地等新たな観光資源の開発に努め、更には、スポーツ合宿の誘致、魅力あるイベントの開催等、地域の特性を活かした大沼の魅力づくりに努めます。 大沼観光協会との連携のもとに、観光ボランティアの育成、資源保護等受け入れ態勢を整えるとともに、国や北海道と連携し、大沼国際交流プラザを広域観光情報発信の核として国際観光、広域観光の誘致宣伝に努めます。 労働については、雇用情報の収集や提供により冬期間に就業機会を失う季節労働者の就労確保に努めます。また、勤労者の健康と安全の確保など労働福祉の向上に取り組みます。 高齢者の能力や希望に応じた就業機会の確保のため、七飯町シルバー人材センターへの支援を継続するとともに障がい者の雇用の確保に努めます。 ６ みんなで集い・着実に前進のまちづくり 第６は、まちづくりに関する行財政の分野です。 「参画・協働・自律」のまちづくりを進めるため、これまで町民代表で制定を検討してきました「（仮称）七飯町まちづくり基本条例」を本年度中に策定し、町民主体のまちづくりを進めます。 また、町民の意見を施策や事業に反映するために導入したパブリックコメント制度についても、積極的に活用します。 町民が自主的にまちづくり活動に取り組みやすくするため、新たに「活力のあるまちづくり推進事業助成制度」と「まちづくり人材バンク」をスタートさせ、町民の皆様の公益的なまちづくり活動を支援し、地域の活性化を図ります。 昨年度から実施しています「移動町長室」、町民と町職員がともに学ぶ「まちづくり公開自主講座」は、自治意識の高揚と信頼関係を築くため、本年度も継続して開催します。 民間委託や指定管理者制度の活用などにより民間活力を積極的に導入します。 行政事務事業については、財源確保がますます厳しくなり、多種多様な住民ニーズに応えていくためには、「七飯町集中改革プラン」、「行政改革大綱」に沿って、行政の簡素化・効率化はもとより、お互いに知恵を出し、創意工夫を重ね、経営的感覚のもとで、積極的な行財政改革に取り組みます。 役場の開庁時間を本年４月１日より午前８時３０分から午後５時３０分まで３０分延長をし、町民サービス提供の利便性を図ります。 自主財源確保のための町税等の徴収率改善ついては、納付環境の整備内容を一層周知するとともに、効率的となった徴収体制の一元化で、未納金の縮減を図ります。 また、受益者負担の確保から火葬場使用料の改正をします。 本年度は統一地方選挙の年であり、町民が地方自治に対する参画の基本であります各種選挙における投票率の向上に努めるとともに、本年度も引き続き、ともに責任を分かち合い、男女平等社会の実現に向けて、男女共同参画意識の普及、啓発に努めます。 〔先頭へ〕４ む す び以上、平成１９年度の町政執行に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただきました。地方分権の推進と行財政改革によって、町行政の運営や財政状況も厳しさを増しております。 このことから職員一人ひとりに発想の転換とより一層の意識改革を求め、役割分担をした中で、町民の皆様の熱 いご期待に応え、町民の皆様が将来に夢と希望のもてる「参画・協働・自律」のまちづくりを目指します。 私が先頭となり、職員と一致協力をして、身近なことから少しずつ実践を積み重ね、町民の皆様から、七飯町に「 住んで良かった」「住み続けたい」と言われるように、誠心誠意取り組んでまいります。 町議会議員の皆様はじめ、町民の皆様の絶大なるご協力・ご支援と一層のご理解をお願い申し上げまして、町政執行の所信とさせていただきます。 ■PDFダウンロード 〔先頭へ〕
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