 |
| トップページ ＞ 平成21年度 七飯町施政方針 |
平成２1年度 七飯町施政方針 ※電子データはコチラより(PDF:50KB)七飯町長 中宮安一１ はじめに平成２１年第１回七飯町議会定例会にあたり、町政執行に臨む私の所信と施策の一端を申し述べ、町議会議員の皆様をはじめ、町民各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。私は、町民の皆様の信頼と期待を担い、町政執行の重責をお預かりして、早くも４年目に入り、任期最終の年度を迎えました。 町政の発展と福祉の向上をめざし、公平・公正であることを信条に、町民が主役の参画・協働・自律のまちづくりを基本姿勢に据え、サービス（奉仕）、スペシャリティ（専門性）、スピード（効率性）の３Ｓをモットーとして「住みたいまち、住み続けたいまち“七飯町”」を築くために、全力を傾注できましたことは町議会はじめ、町民の皆様の深いご理解と温かいご支援の賜ものと、改めて感謝を申し上げます。 金融危機による経済状況の厳しさ、景気の悪化は昨年から引き続いており、緊急雇用対策や地域活性化臨時対策など状況を的確に把握して迅速かつ積極的に対応しますとともに、町民皆様の英知と労苦により築き上げてきた七飯町の良さ、素晴らしさを再認識して、本年度もまた、行財政運営の計画性並びに健全性を堅持することを基本に、全力を尽くしてまちづくりを推進しますので、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。 〔先頭へ〕２ 町政に臨む基本姿勢について町政に臨む基本的な姿勢について申し上げます。私は、町民の皆様と力を合わせ、｢参画・協働・自律｣のまちづくりを引き続き進めます。 地方分権社会の到来により、地域自らが責任を持ち、地方の自立が求められており、知恵を出し、創意工夫を重ね、町民の健康と福祉の充実、子どもたちの健全育成、環境問題に、主体的な考えのもとに、取り組みます。 本年度の予算規模は、一般会計８６億円で前年度の当初予算額と比較して１億円、１．２％増であります。 特別会計は、国民健康保険特別会計他５会計で６３億２１５万５千円、前年度の当初予算額と比較して５億３千２８４万５千円、７．８％減であります。 一般会計の主な歳入科目別では、町税２５億４千９１４万円（３．５％減）、地方交付税２７億９千万円（５．３％増）、繰入金３億５千４０８万３千円（６．１％減）の計上であります。 歳出の性質別経費は、義務的経費が０．９％増で、一般行政経費６．９％増、投資的経費９．９％減、その他経費０．５％の増であります。 特に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９１．１％（１．０ポイント増）でありますが、経常一般財源の確保に努めるなど収支の改善を図ります。 なお、細部につきましては、予算案等のご審議を通じてご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 〔先頭へ〕３ 主要施策の推進について本年度の主要な施策については、主なものを項目ごとにご説明申し上げます。１ くらし充実・のびのび安心のまちづくり 第１は、まちづくりに関する生活基盤の分野です。 北海道新幹線は、着工して５年目となり事業費３３７億円が予定され、平成２７年度開業に向け着々と工事が進捗しております。 本年度は、函館総合車両基地の造成に伴い、町道等の付け替え工事の実施や新函館駅（仮称）までの早期開業と札幌延伸に向けた要望活動の強化、町民や子ども達への啓発活動に取り組みます。 峠下流通関連団地は、３年間で７割の土地を売却し、４社の企業を誘致しましたが、引き続き残りの区画地販売と企業誘致を積極的に進め、雇用の拡大と地域の活性化を図ります。 北海道縦貫自動車道については、平成２４年度開通が予定されている大沼インターまでの早期供用開始と、続く七飯インターまでの早期着手を関係機関に要請します。 道道の大沼公園線、大沼公園鹿部線、大野大中山線については、整備促進を関係機関に要請します。 また、北海道新幹線新函館駅（仮称）北側から国道５号にアクセスする道道新函館停車場七飯線の整備促進を関係機関に要請します。 町道及び生活環境道路については、第８次町道整備５ケ年計画を基本に整備を進め、本年度は国庫補助事業１路線、地方特定道路整備事業５路線、単独事業８路線の路盤改良、舗装、側溝整備、用地処理等を実施します。 河川については、藤城川及び水無沢川の一部が二級河川に昇格することにより、関連する二級河川久根別川広域基幹改修事業の整備に併せて、湯出川、藤城川等の普通河川の整備を関係機関に要請します。 良質な住宅、居住環境を再生するため、本年度は鳴川高台団地の４棟目の建替工事を継続し、本年７月完成を目指します。また、地域の活性化と空き家対策として、移住・定住対策を検討します。 町名・地番の混乱を解消するために実施している住居表示については、緑町、桜町の一部として約１１１ヘクタール、７９０世帯を実施します。 昨年、北海道は、交通事故死亡者数全国ワースト・ワンを４年連続して回避できましたが、２２８人の交通事故死亡者となっております。 当町においても、交通事故が６１件発生し、交通死亡者１人、重軽傷者数７２人と交通事故は依然として多発しています。 子どもや特に高齢者の事故防止のため、関係機関と連携して交通安全運動に積極的に取り組みます。 また、防犯灯の設置や本年度も職員の外勤時に併せて公用車に青色灯をつけた「七飯町安全・安心パトロール隊」によるパトロール活動に取り組み、子どもや高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指します。 住民生活の安全が脅かされる犯罪や事件・事故が増加傾向にあり、犯罪や非行の防止のため地域や団体と連携をとりながら進めます。 特に、高齢者等に対する、悪質、巧妙化する消費者トラブルには、専門的な知識、経験を備えた消費相談職員を配置して適切に対応します。また、被害の未然防止のため、町広報誌等での情報提供や福祉施設、学校等への啓蒙活動を推進します。 防災については、町民の災害予防に対する意識の高揚が不可欠であることから、火山噴火災害、地震・風水害などの大規模災害に備えるため住民の自主防災組織の育成に努めるとともに、駒ケ岳の火山噴火に備えるため駒ケ岳火山防災会議協議会において、観測機器の整備等防災対策の充実を国に要請します。また、昨年度策定した七飯町国民保護計画に基づき、有事に対応するため新たに専任の嘱託職員1名を配置して防災体制の充実に合わせ災害予防対策の強化を図ります。 消防については、町民の生命と財産を守るため消防力の強化が必要なことから、本年度は大沼地区及び峠下・仁山地区で消火栓１２基を新設し、消防設備の充実を図ります。 また、消防署員、団員の消火・防災訓練等を通じた技術力の向上を目的として毎年開催されている渡島消防訓練大会が本年度は当町を会場に開催されますので支援します。 情報ネットワークの整備については、ブロ−ドバンド環境が未整備の藤城･峠下地区に光ケーブルを敷設し、企業立地の促進や生活基盤の向上を図ります。 ２ うつくしさ満喫・かいてき確保のまちづくり 第２は、まちづくりに関する環境保全の分野です。 重点対策湖沼である大沼の水環境改善の課題は長期的な懸案事項であり、大沼環境保全対策協議会で構成する関係機関と連携し、大沼地域活性化ビジョンと整合性をもって取り組みを進めます。 対策については、大沼の水環境に配慮した開発や利活用に関し、地域と行政がもつそれぞれの責任と役割を果たせるようその方向性に関するルールを策定し、みんなが大沼の自然環境を次世代に引き継げるものとするよう努めます。 一般廃棄物は、クリーンおしまにおいて広域処理をしておりますが、ごみの減量化のため町内で発生する可燃ごみを新たな資源として利活用するバイオマスの可能性について、調査を実施し、事業計画を策定します。 し尿処理は、公共下水道等の普及により年々減少しており、本年度の１日あたりの計画処理量は７６．７キロリットルとしております。 下水道処理区域外の生活排水処理対策として、合併処理浄化槽の設置を積極的に推進するため補助金制度を導入します。 水道の整備については、各種道路工事の実施に伴う配水管の移設工事を引き続き行うとともに、七飯上水道では第九水源整備工事及び導水管布設工事を実施します。 藤城簡易水道は、拡張事業５年目となる本年度は、峠下・仁山地区の配水管新設工事を実施して完了する予定です。 大沼簡易水道は、老朽管更新事業を年次計画に基づいて本年度も実施します。 下水道の整備については、引き続き緑町地区、鳴川地区、大川地区の一部に汚水管渠新設工事を実施します。 また、大沼下水浄化センターでは、年次計画に基づいて設備更新事業を実施します。 七飯総合公園は、昨年度より多目的広場などを一部供用開始して使用していますが、本年度は管理棟、修景施設等を整備します。 ３ やさしさ溢れ・いきいき現役のまちづくり 第３は、まちづくりに関する保健・医療・福祉の分野です。 本年度の福祉施策については、見直しをした地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい福祉計画及び障害者プランからなる総合保健福祉計画と保育計画、次世代育成支援行動計画、健康づくり基本計画（ななえ健康プラン２１）に基づき各種事業を推進します。 地域福祉については、住民や社会福祉協議会等関係団体と連携、協働し、地域コミュニティ再生の基盤整備として地域生活支援事業に取り組むなど、地域社会における福祉の増進に努めます。 児童家庭については、従来保健師が行っていた新生児訪問事業を充実させ、子育て支援や情報を的確に把握、発信するため家庭訪問「こんにちは赤ちゃん事業」を本年度から保健師、保育士の協働により実施します。 また、北海道と協働による地域子育て力パワーアップ事業を実施します。 町立保育所と私立保育園、保育所型認定こども園が連携を密にして、子育て支援、保育の充実を図ります。 老朽化している本町保育所については、民営化の募集が不調でしたので、公募内容等も含め再検討し、保育環境を整備します。 また、南渡島ファミリー・サポート・センターを活用した地域における育児の相互援助活動を支援します。 青少年健全育成のため、社会を明るくする運動や南渡島青少年指導センター事業、七飯ＢＢＳ会等の活動を支援するとともに、「道民家庭の日」の浸透に努めます。 また、児童虐待を未然に防ぐため、子育て支援ネットワーク会議を活用し、情報収集や情報の共有化を図ります。 ４箇所の学童保育クラブは、指定管理者と連携を密にして、放課後児童の安全・安心、健全育成、子育て支援など効果的な運営に努めます。 障がい者福祉については、障がいのある方が地域の中で自立した日常生活ができるように、相談支援、コミュニケーション支援、移動支援など、地域生活支援事業を実施します。 障がい者の就労支援のため、役場内において就業体験研修を継続して実施するとともに、さくら共同作業所、精神障害者通所授産施設「ぽぽろ館」の指定管理者と連携を取り作業内容の充実と効果的な運営に努めます。 高齢者福祉は、在宅福祉サービス等の高齢者への支援を行い自立の促進と向上を図ります。 また、入浴割引や米寿、喜寿の敬老祝品、百歳の敬老祝金制度は引き続き実施します。 ２箇所のゲートボール場は、引き続き指定管理者による運営をします。 介護保険料は、介護従事者の処遇改善にともなう介護報酬の見直しの影響により、月額５０円アップ（基準額）となりますが介護保険サービスの質の向上に取り組みます。 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、介護総合支援センター「安心ななえ」の体制を充実させ、虐待への対応、消費者被害及び成年後見等への対応に併せ、高齢者の介護予防についても積極的に取り組みます。 保健予防については、町民が健康で、心豊かに生活できる活力に満ちた町をめざして、健康づくり基本計画「ななえ健康プラン２１」に基づき、健康づくり、疾病予防、介護予防の観点から、それぞれ妊婦健康診査の公費負担は２回から１４回に拡充し、乳幼児期における健診事業を継続し、高齢者のインフルエンザ予防接種等各種予防接種も継続するとともに、各種ガン検診や基本健康診査、健康づくり教室等の健康教育を実施します。 ｢健康は自らつくるもの｣の視点から、運動習慣を日常生活に取り入れていくために、町内のウオ−キングロードの活用等健康福祉のまちづくりを進めます。 医療費助成については、重度心身障がい者、ひとり親、乳幼児等の助成範囲を北海道の施策より拡大して行っています。 また、北海道ではこれらの医療費助成事業に自己負担を導入しておりますが、本年度も対象者の自己負担分については従来制度を継続して、町が負担助成します。 国民健康保険の平成２０年１２月末現在の加入状況は、世帯数４，６０６世帯（前年比２５．７％減）、被保険者数８，４３８人（前年比２７．２％減）であり、町人口の２９．１％で、７５歳以上の方が長寿医療制度に移行したため減少しています。 国民健康保険特別会計の運営については、収入の確保を図るため、前年度に引き続きコンビニ収納や口座振替を奨励するとともに滞納整理機構に委託する等収納率の向上に努めます。 医療費の適正化については、特定健診の受診率向上を図り、特定保健指導を積極的に進めます。 また、従来から実施している人間ドック、脳ドック、インフルエンザ予防接種助成事業の継続により、保健事業を効果的に進め、病気の早期発見、早期治療と医療費抑制に努めます。 長寿医療制度については、制度が円滑に推進するよう周知を図ります。 ４ すくすく育ち・地域に貢献のまちづくり 第４は、まちづくりに関する教育・文化の分野です。 「子どもたちは地域の宝です。児童・生徒は町の財産です。」「まちづくりは、人づくりです。」を基本にして、本年度も保護者・地域、学校、行政が一致協力をして、安全・安心できる学習環境をつくり、青少年の健全育成に努めます。 本年度から児童自立支援施設「大沼学園」に大沼小学校、大沼中学校の分校が開校します。 また、狭隘、老朽化した藤城小学校の改築事業や耐震改修を計画的に取り組みます。 生涯教育は、「町づくり」「人づくり」の観点から町民が主体的に参画し、社会の変化に対応できる生涯教育を進めるため、家庭や地域社会において活発に活動できる多種多様な生涯学習環境の構築に向けて取り組みます。 教育行政方針の詳細につきましては教育長より示されますが、その方針を尊重して、教育、文化、スポーツの振興に努めます。 本年度の国際交流事業については、姉妹都市提携をしている米国・マサチューセッツ州コンコードから２０名が３泊４日の日程で来町しますので、学校交流など町民との交流事業を予定しています。また、当町からは例年どおり中高生８名と町民の代表３名をコンコードに派遣し、中高生の語学研修や町民の文化交流事業として継続します。 財団法人北海道国際交流センター主催の留学生の「国際交流のつどい」は、異文化を理解する交流事業として本年度も継続します。 また、姉妹都市提携を結んで今年で１０周年を迎える香川県三木町との国内交流事業については、引き続き小学生による相互交流や民間団体による地場産品の交流を通じて、産業の振興や消費拡大の取り組みの支援をします。 平和祈念事業については、本年度平和大使８名を長崎市に派遣するとともに、町内に平和祈念塔１基を新設します。 ５ はつらつ働き・豊かさ実現のまちづくり 第５は、まちづくりに関する産業振興の分野です。 産業については、１００年に一度といわれる未曾有の不況の中で、すべての分野において非常に厳しい経営環境であり、雇用情勢は逼迫しております。 農業については、活力あふれる力強い農業・農村づくりに向け、各種協議会の農政業務を統合・一元化を目指し「七飯町地域担い手育成総合支援協議会」を総合的な拠点と位置づけ、農業者への支援やフォローアップを図るとともに、生産者をはじめ、生産団体、ＪＡ、農業委員会、普及センター等関係機関との連携により生産基盤の 整備、農地情報の共有化に取り組みます。 グリーンツーリズムの促進や農業と都市住民との交流環境づくりを進めます。 米政策については、新たな産地確立交付金制度へ変更となりますが、引き続き「地域水田農業ビジョン」に基づき、七飯町地域水田農業推進協議会への支援を行います。 野菜・花卉については、消費者の信頼に支えられた安全・安心な食づくりの推進とともに、農業所得の向上を図るため、振興作物定着促進事業に取り組みます。 果樹は、西洋りんごが日本で初めて栽培されてから１４０年を迎えますので記念事業を実施します。また、新たな消費者ニーズに合わせた改植事業を実施します。 当町のクリーン農業の象徴であり、農村景観としても定着しているマリーゴールドの植栽支援を継続します。 更に、耕畜連携の取り組み強化により、有機質肥料による土づくり等循環型クリーン農業を推進し、農産品の産地の差別化を図るとともに、「安全で安心な七飯の農畜産物」の消費拡大、西洋農業の発祥地である七飯町農産品のＰＲに努めます。 町の新たな特産品づくりとして、試験栽培しているクランベリーの取り組みを支援します。 農業基盤整備は、道営農地集積加速化基盤整備の豊田地区は用地確定測量と換地業務、豊田南部地区は本年度から２箇年で本工事を実施します。また、大野平野地区国営農業用水再編対策事業は久根別幹線や豊田南部幹線用水の工事を行います。 畜産・酪農については、国内外における高病原性鳥インフルエンザやＢＳＥ等の発生が続いており、自衛防疫組合や関係機関と連携を図り、疾病の蔓延防止に努めます。 公共育成牧場は本年度、草地改良整備やポンプ、配水施設、隔障物整備を実施します。 また、家畜の排泄物については、引き続き管理の適正化や利用促進を図り、施設の適正使用等指導監視を重点に環境対策を進めます。 林業については、森林整備地域活動支援交付金制度の継続と里山エリア再生交付事業や２１世紀北の森づくり推進事業とともに雇用対策事業の活用など森林整備に取り組みます。 また、適期の伐採や造林の勧奨に努めます。 商工業については、管内での求人は依然として低く、また、個人消費や民間建設需要等も低調となっていることから、函館地域産業活性化協議会を活用して企業誘致活動を積極的に進め、雇用の確保と地域経済の活性化を進めます。 町内における中小企業の経営安定と振興を図るため、利子補給制度の創設など商工業経営安定資金融資制度を拡大・充実します。 また、「農・水・商・工」産業との連携強化により付加価値の高い新たな特産品の開発を行い、地域限定、期間限定等差別化された地域ブランドの構築を目指します。 スポーツ合宿誘致と連携し、首都圏での物産販売、東京・札幌ふるさと七飯会等の交流などによりＰＲ活動及びふるさと納税等を推進します。 観光については、円高による外国人観光客の減少など、益々厳しいものと予想されますが、今年の大沼湖水祭りは記念すべき１００回目の節目の年を迎えることから、伝統を継承し、新たな企画を取り入れ実施します。 また、大沼国定公園は、名曲「千の風になって」誕生の地として、ゆかりのある新潟市、西条市と連携して千の風サミットを開催し、全国に発信します。 大沼地域活性化ビジョンに基づき国や北海道、近隣町と連携し、観光地としての自然環境を保全するとともに、宿泊施設等の立地促進施策を展開し、地域の活性化を進めます。 大沼観光協会の組織強化を支援するとともに、緊密な連携のもとに、函館・江差・松前など広域での受け入れ態勢を強化し、また、グリーンツーリズムとの連携による農業体験、更には、スポーツ関連行事や合宿誘致など、地域特性を活かした七飯・大沼の魅力づくりに努めます。 大沼国際交流プラザを国際観光、広域観光情報発信の核として誘致宣伝に努めます。 労働については、緊急的な雇用対策として七飯高校ほか地元出身高校卒業生の臨時職員採用や町内在住失業者の臨時雇用機会などを確保します。 また、南渡島通年雇用促進支援協議会やハローワークとの連携のもとに、季節労働者や派遣切り労働者等の就労確保に努め、雇用情報の収集や提供、更には、勤労者の健康と安全の確保など労働福祉の向上に取り組みます。 高齢者の能力や希望に応じた就業機会の確保のため、七飯町シルバー人材センターへの支援を継続するとともに障がい者の雇用の確保に努めます。 ６ みんなで集い・着実に前進のまちづくり 第６は、まちづくりに関する行財政の分野です。 「七飯町まちづくり基本条例」の理念に基づき、町民主体の「参画・協働・自律」のまちづくりを着実に進めています。 まちづくりの取り組みの一つとして、七飯町地域公共交通活性化協議会で検討しているコミュニティバス等の地域公共交通等のあり方については、昨年度策定した地域公共交通総合連携計画をもとに、費用対効果や効率性なども含めて引き続き慎重に検討します。 昨年まで実施していた移動町長室は廃止して、町民からの要望に応じて私が直接地域に出向く、出前講座を実施します。 町有施設の効率的な運用を図るため、民間委託や指定管理者制度の活用などにより民間活力を積極的に導入します。 行政事務事業については、「七飯町集中改革プラン」、「行政改革大綱」に沿って、行政の簡素化・効率化はもとより、お互いに知恵を出し、創意工夫を重ね、経営的感覚のもとで、積極的な行財政改革に取り組みます。 町財政の根幹をなす町税収入については、厳しい経済状況でありますが、納税に対する意識の啓発、また納税の不公平感の解消のため、法に基づく滞納処分を強化して、未納金の縮減に努めますとともに、遊休町有地は地域の活性化や財源確保のために、積極的に処分します。 〔先頭へ〕４ む す び以上、平成２１年度の町政に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただきました。内外の情勢が一層厳しい状況において、職員一人ひとりに発想の転換とより一層の意識改革を求め、役割分担をした中で、町民の皆様の熱いご期待に応え、町民の皆様が将来に夢と希望のもてる「参画・協働・自律」のまちづくりを推進します。 私が先頭となり、職員と一致協力をして、身近なことから少しずつ実践を積み重ね、２９，０００人の町民の皆様から、七飯町に「住んで良かった」「住み続けたい」と言われるように、誠心誠意取り組みます。 町議会議員の皆様はじめ、町民の皆様の絶大なるご協力・ご支援と一層のご理解をお願い申し上げまして、町政執行の所信とさせていただきます。 ■PDFダウンロード 〔先頭へ〕
|
| Copyright(C) Nanae Town. All rights reserved 〒041-1192 北海道亀田郡七飯町本町6丁目1-1／Tel: 0138-65-2511／Fax: 0138-66-2054 E-mail:info@town.nanae.hokkaido.jp |