第４回定例議会が、終わりました。提案は、固定資産評価委員の選任、町税滞納処理機構の一部事務組合の設立、一般会計や特別会計の補正予算等１１件で議案の審議、可決をいただきました。
尚、一般質問の主な内容は次のとおりであります。
質問者 １
１ 児童自立支援施設における義務教育について
児童福祉法（第３５条第２項）に基づいて設置されている児童自立支援施設は、平成９年６月の児童福祉法の大幅改正により、学校教育法に規定する保護者に準じてその施設に入所中の児童を就学させなければならないと義務づけられている。大沼学園が該当するが､どう考えられているか所見を伺います。
〔回 答〕
当施設は、北海道立大沼学園がその施設であり、法の改正によって、施設内の児童を義務教育に就学させる方法について、協議を受けております。
その協議の内容でありますが、同じ地域に所在する町立の小・中学校に、通学させると言うことは、非常に難しく現在の学園を既存の小・中学校の分校舎として運営する事が、理想ではないかと検討をしております。
２ 福祉バスの利用状況について
福祉の町七飯町として各分野において種々の事業が展開されているが、福祉バスの利用については各町内会、各団体等からの要望が多く行事変更をやむなくされている現状であるが、実態を伺います。
〔回 答〕
申し込みに対する利用状況は､申し込み期間を早めたり､調整したりしているので、１００％利用されている。
他町村と比較して宿泊や札幌等への遠距離も認めていることも、理解して欲しいし、これ以上の増車をしてのサービスは難しいです。
質問者 ２
１ 「行政(政治)」に対する参加と関心の高揚について
この事については今や日本国民にとって最も重大な課題と言っても過言ではないと考えられる状態にあります。
大きくは国政においても、地方自治体に対しても同様の実態であると痛感せざるを得ません。そこで次の事項についてお尋ねいたします。
（１）行政に対する参加と関心の高揚についてはどのように考え、取り組まれるのか。
〔回 答〕
地方分権の推進により、地方公共団体は自らの責任と能力で政策を形成し、
実行していかなければならず、今まで以上に行政への住民の広範な参加を促し、連携・協働に努めていく事が必要であります。しかし､住民の参加は､それについて来てくれないのが､実態であります。
こうした問題を解決していくためには､行政と住民が､情報の共有化をすることが大切で､広報誌や各種パンフレット、ホームページなどの活用による広報活動により一層の充実を図るとともに、町内会や、各種団体の会合など、さまざま機会をとらえて、積極的に行政情報を提供して行政に対する､関心を持っていただくことが必要と考え､実行をしてまいります。
（２）この度の国政選挙の報道よると青年・若壮年・婦人の投票率が低いと言われているが、町の実態としては如何なものか、その対策についてはどのように考え、取り組まれるのか。
〔回 答〕
秋の衆議院議員選挙の結果について､社会経済的特性の、年齢・性別分析は､しておりませんが､今後､調査してみたいと思います。それでも､８区の選挙は､候補者が４人となり､競争によって投票率も､管内では前回と比較し､高くなっている。
２ 「成熟社会」について
社会生活の実態を見て悲観的には考えたくないのでありますが、連日の事件事故のニュースや社会不安などの報道を知るにつけても、人々の心根は何処にあるのだろうかと心を痛めている方々が多いことかと思われます。これが本当の意味の「成熟社会」と言えるのか、いささか疑問であると考えられてなりません。
児童・青少年の生活意識に対する､関心の高揚と育成について､町内会の支援と働きについて伺う。
〔回 答〕
成熟社会の基本的な考えは､いろいろな考えがあると思いますが､まず、人口が減少し、大きな経済成長は見込めないこと。
二つ目として国民の価値観は、多様化していること。
三つ目として量より質が優先する社会だと言えること。
四つ目として、ニーズの多様化に対応できる多品種、少量生産時代。
五つ目として消費者や生活者の視点が大切であること。
六つ目として官から民へ、中央集権から分権へと社会システムが変わっていくことです。
政治や行政も同じで、住民が希望するシステムが整っていなければなりません。このような事からすると現在、経済成長は大きく望めず、価値観の多様性は増えてきましたし、量より質に移行もしていますが､分権はまだまだですし､行政も住民にすべて応えることは、まだ出来ませんので本来の成熟社会には､まだ時間が要すると思います。我が国としては､今日を成熟社会であると言う考えのもとで白書などでは､取り扱っています。
（１）児童・青少年の生活意識に対する関心の高揚と育成について
〔回 答〕
児童・青少年に関することですが、２１世紀に入り「国際化」「情報化」が進み、激動の世界の中で従来の「優れた知識の吸収」から「自己創造力、問題解決の力」を持った子どもやそうした教育が求められています。
反面、議員さんが常に心配をしています、青少年による犯罪が頻繁に新聞・テレビなどを賑わしており、さらには低年齢化・悪質化の傾向にあるなど、物質面と精神面とがアンバランスになっていることが懸念されております。
この要因は､一つには、家庭の不和や親の離婚等によっての家庭の温かい愛情を知らない等の家庭構造上の要因。
二つには、青少年の共通としての孤独、さびしい、誰も相手にしてくれないと言う不満不安と言うものを持っている子であること。
こうした要因を自治体の中で解消できるものは、集団生活が可能な保育所や幼稚園であります。保育所・幼稚園に入った子供は、全く問題ないのかといわれますとそうとは、言い切れませんが、そうした経験を持った子と経験をしない子と違いが現れるといわれています。
学校へ上がるようになれば部活、子ども会の育成、子ども会リーダー研修会、自然体験学習会、子ども会の交流、世代間交流、親子合同劇場、さらには青年団体の育成などに取り組んでおり、これも共同の目的・目標をもった、なおかつ、お互いに協力しあう団体生活の一つです。
また、目的・目標を持って打ち込めるようにするにはスポーツの振興ということも、一つの方法ではなかろうかと思います。
さらには、最も身近な地域においては、地域みんなで助け合う、声を掛け合って安否を気遣うという意味で、最も基本的な「おはよう」「こんにちは」「こんばんは」の言葉がけをすることによって、疎遠となりがちな隣近所同士のコミュニケーションの醸成に取り組む、あるいは地域会や町内会の清掃、スポーツやお祭りの活動に親と子が一緒になって積極的に参加することによって、自分も社会の構成員の一員としての存在感を持てるように参加の呼びかけを地域会や町内会に働きかけていくことも必要かと思います。
（２）行政として町内会等への支援と働きかけについて
〔回 答〕
多様化する社会的ニーズへの柔軟な対応や町の政策への協力をいただいており､積極的に対応をして行きたい。
質問者 ３
１ 子育て情報専門のホームページ開設について
子育て最中の保護者はインターネットを利用する年齢層であると思います。「家庭教育関連事業」「子育てQ＆A」「離乳食・幼児食レシピ」「子育て支援事業・サービスの案内」「家庭教育アドバイザー」等、編集員(学識経験者、小児科医師、保健センター保健師、子育て支援センター職員等)で構成し「子育てネットななえ」を開設し、随時更新をして子育てに悩む保護者の手助けをすることに付いての所見。
〔回 答〕
町は､これから次世代育成支援行動計画を作成する実態調査を実施してまいります。この調査結果等を踏まえて、ホームページの内容等を検討して参りますし､相談の回答等誰がどう対応するか検討しなければなりません。
２ 児童生徒を守るために､防犯ブザーの貸し出しについて
〔回 答〕
学校内に不審者が進入するケースが起こっており、その対応のために購入設置している。各家庭でも用意されておるようであり､すべての子供たちに貸し出すことは難しいです。
クラブ活動で遅くなった子供に対して検討したい。
質問者 ４
大沼パークゴルフ場の設置の有無について
平成１０年９月定例議会で､陳情書が､提出され､大沼地区に､スポーツ施設、住民健康増進の向上、コミュニケーションの場としても、観光の参加型の観光を楽しんでいただく場としても判断された。以来５年今だ結論に至ってない住民に､納得の行く説明を願う。
〔回 答〕
大沼には､ＪＲのゴルフ場が今年の春にオープンし､今年の秋までの利用者は､７，８００人程度です。本町や大中山と比較すると､多い人数ではありません。
大沼地区に､新たにパークゴルフ場を設置する事は､競合し経営が成り立たなくなります。
パークゴルフ場を断念し､別な面での健康広場の確保の検討をしてみたいと思います。
質問者 ５
七飯町民劇場の育成について
文化の町七飯町民劇場は平成元年に創設し、平成１３年には北海道地域文化選奨を受賞され全道的にも認められる文化団体となっていると思いますが、創設以来今日に至るまでの団員の努力とご苦労、組織の運営上諸障害の克服、そして町民皆様のご協力及び各種団体や各機関の理解とご支援により成果をあげてこられたものと思います。
そこで町としても一層の育成に配慮が必要と思いますが、お考えを伺います。
〔回 答〕
町民劇場は平成２年３月の第１回公演から、自らの努力と多くの関係者の支えによって、ほぼ毎年開催され、喜ばれております。
しかし､運営のための経費は入場料と各企業の広告協賛金に頼らざるを得ず、近年、協賛金の確保が難しい状況になってきたことから、大変な苦労をされているようであります。
北海道地域文選奨をいただいた町民劇であり､何とかこの事業を守るため検討いたします。
質問者 ６
１ 町行政の簿記の在り方について
単年度予算主義を用いている、いわゆる官庁簿記に対し、企業的手法を取り入れて財政状況を長期的な視点に立って分析できるように、２０００年３月からバランスシートを作成するなど、確かに町行政の経理状況の全般的な様子が住民の方々にもより分かりやすいものにするといった努力がなされているが、このことにかかわって、以下の点から町長の所見を伺いたい。
（１）正確に、明瞭に、着実に、といった簿記の統計学的な手法による取り扱いの精神に鑑みてミスは起こり得ないと思うが、もし起こるとすれば、その基本的な原因はどのようなところにあると考えるか。
〔回 答〕
その人の能力､知識、考え､チック組織、合議体制の甘さ等運用の仕方によってミスを起こすことになります。
（２）適正、不適正、不適切、不正それぞれの経理上における概念を、町としてどのようにおさえているのか、その点について。
〔回 答〕
適正は､適当で正しいと言う意味､不適正は､その逆であり､すべて字のとおりであります。
（３）簿記全般について、バランスシート以外に今後取り組むべきことや見直しの方向性があれば、その点について。
〔回 答〕
自冶法上の処理の仕方をすることになるが､特別会計に於いては､連結決算とか､電子決済によって間違いのないようにすること。
また､正しい知識を得るために､研修も欠かせないと考えています。
２ プライマリーケアを主とした総合相談窓口について
何度も何度も関連質問を行ってきているが、どこにいったら抱えている問題を処理してもらえるのか、心底悩んでいる住民の方々が後を絶たないという状況がある。以下の点について所見を伺いたい。
（１）高齢者、障害・難病当事者、子どもたち、失業者、子育て当事者等等、多くの方々が個別的な相談内容を抱えている現状にあるが、即座に専門的な機関へ連絡をとって問題を解決しているといったケースは、極まれであるとの認識を本当にもっているのかどうか、その点について。
〔回 答〕
七飯町の相談窓口は､役場の各課の窓口をはじめ､それぞれの団体でも実施しており、対応していると認識しています。
（２）情報過多とまでいわれている現実の中で多くの方々が、課題を解決してくれる具体的な相談機関が分からないという悩みをもっている実態をどのように受け止めているのか、その点について。
〔回 答〕
悩みを持って声を発する人､手をあげていただいている人には､すべて対応しています。
（３）複雑化の一途をたどるこの不安な時代においては、今まで以上に、基本的な問題を整理し、的確に、より専門的な相談機関へ橋渡しをする、いわゆるプライマリーケアを中心とした年中無休２４時間体制の窓口設置が必要になってきていると考えるが、その点について。
〔回 答〕
合併によって新市誕生の折には､福祉事務所の設置が図られるので､その場を総合相談窓口として近いものにしていく。
（４）体制的に厳しい状況にある七飯町社会福祉協議会の２４時間総合相談窓口を、七飯町の委託相談窓口とする等、相当の措置をもって、実質機能化を図るということができないのかどうか、その点について。
〔回 答〕
難しいです。
質問者 ７
１ 交通安全対策の一環として夜光マークの普及活動を
七飯町では昨年交通事故が多発した事から、今年度は精力的に交通事故防止活動に取り組んできたが、その結果一定の成果を上げてきた事は評価をする所である。
これからの時期は暗くなるのが早く、夜間の不注意による交通事故などが心配される所である。
子供や高齢者が歩行しているのがわかりやすい夜光の反射バンドなどの普及活動をする事によってそうした事故を防ぐ努力をする考えはないか伺います。
〔回 答〕
老人大学等の交通安全教室に於いて反射板の必要性と効果について説明しています。
しかし､すべての衣服､靴等に設置する事は難しく､普及していません。もっと力を注いでいきます。
２ 町内の公共施設入口や交差点の横断歩道などにおけるバリアフリー化について
高齢化社会が進行する中で、高齢者、障害者が安心して快適に生活できるように、公共施設の入口や交差点の横断歩道などにおけるバリアフリー化や歩道の整備などが求められている。
町としてもこうした取り組みは逐次実施してきていると認識している所であるが歩道と車道の３〜４cmの段差が車イスでの通行に大きな障害となっている。
こうした高齢者、障害者にやさしい歩道などの整備とバリアフリー化について、町の計画とその進捗状況について伺います。
〔回 答〕
国道、道道、町道部分の問題であり、それぞれの機関に要望し、町道の部分については，処理していきます。
３ 父子家庭の児童への支援策について
母子家庭には様々な支援策が行われているが、父子家庭も長引く不況の下、企業倒産やリストラなどにより職を失うなどして経済的に困窮する家庭が増加しているものと考えられるが、町はこうした実態を把握しているのか。町内に父子家庭は何世帯あり、そのうち生活困窮していると考えられる世帯はどれくらいあるのか。
七飯町として、こうした生活困窮する父子家庭の児童の健全育成のため何らかの支援策を実施する考えはないか、町の見解を伺います。
〔回 答〕
七飯町には、父子世帯２６戸のうち、１世帯が生活保護世帯となっています。
医療費助成とか、その世帯の実態を捉え、合併時（福祉事務所設置後）に検討します。
４ 乳幼児医療費助成制度の大幅な拡充を
乳幼児医療費の助成が少子化、子育て支援策として最も効果的であるということで、現在ではすべての自治体で程度の差はあれ実施している所である。近隣の町では上磯町が常に他町を一歩リードした乳幼児医療費の助成を行ってきた。この事が子育てするなら上磯町でという事で、函館市などから転入による若い世代の人口が増加し、アパート建設などが促進され、コンスタントに５００人を超える人口が増加している。また人口増加のある地域という事で大手商業施設の進出もあり、町は活気ある発展を続けてきた。
上磯町なみに思い切って小学校卒業までの拡充をする考えはないか、町長の見解を伺います。
〔回 答〕
６月の定例議会においても、同僚議員から質問を受けており、必要性は認識しているが、今年、就学前までに拡大をしてきており、三位一体改革によって明年度財源がどうなるか、この場ではまだ見通しがつきません。現時点では難しい。
〔先頭〕
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