〔掲載日：2010/12/24〕
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集中改革プラン（平成１７年度〜平成２１年度）
約１０億円の取り組み効果あり
町のお金を有効に活用し、スリムで無駄のない行政を目指し、平成１７年度から平成２１年度までの５年間集中的に改革をすすめてきました。
職員給与など人件費の抑制、補助金等の見直し、公共施設などの民間委託など、様々な経費節減の取り組みによる歳出の削減と、使用料等の見直しや新たな財源確保による歳入の増加などの財政的な成果は、約10億2千万円となりました。
【歳出の削減】 合計 約９．７億円
■人件費の削減額 約３．８億円
●新採用職員の抑制、職員給与削減等 約3億円
職員数：H17当初173人→H22当初165人（8人の減）
●町長他特別職給料カット 約700万円
●議員定数削減 約6,700万円
議員数：H17当初 24人→H19以降 18人（6人の減）
■補助金等の削減額 約３．６億円
●補助金の段階的縮減・統合・廃止 約3.6億円
平成17年度から19年度まで段階的に縮減・統合・廃止し（114件）、政策的補助を除き20年度以降も維持しました。地域やそれぞれの団体、皆様のご理解ご協力が大きな成果となりました。
■その他の取組による削減額 約２．３億円
●事務事業の整理合理化 約1,800万円
高齢者入浴券交付事業を、助成制度へ見直し、移動図書室の見直し、選挙投票所統廃合、簡易郵便局事業受託廃止 等
●民間委託等の推進 約1,700万円
大沼国際セミナーハウスをはじめ12施設指定管理導入、養護老人ホーム好日園民営化、大沼下水浄化センター委託、スクールバス運行委託、学校給食調理委託、除雪委託拡大 等
●借入金の利子の軽減 約1.9億円
平成19年度から有利な利率への起債発行（借換）により、町の借金の残高縮減を行いました。
- 一般会計 約3,400万円
- 下水道事業 約14,000万円
- 水道事業 約2,200万円
【歳入の増加】 合計 約5,200万円
■使用料・手数料増収額 約2,400万円
火葬場使用料の改定
パークゴルフ場使用料の改定
廃棄物処理手数料の改定
町営住宅駐車場使用料の有料化 等
■町有地の活用や売却増収額 約2,800万円
町営住宅跡地や老人ホーム跡地を、大沼多目的会館の建設や保育所建設用地として活用をすすめ、活用が見込めない町有地の売却をすすめました。
■その他の増収に関する取り組み
●他の市町村役場等が来庁視察の際に提供する資料を有料化
●行方不明者の捜索費用を有料化
●函館圏都市計画図の販売
●町ホームページバナー広告
●町広報紙や町封筒への広告掲載 等
目標を達成できなかった取り組み
■町税の収納率の向上を目指しましたが・・・
平成16年度96.5％であった町税収納率を1.5ポイントアップの98.0％を目指しました。
収入額は国の制度改正もあり増額となりましたが、収納率は目標を下回りました。多くの方々は適切に納めていただいていますが、一部の悪質な滞納者には給与の差し押さえなど新たな取り組みにより体制を強化しています。
| 町税（現年度） |
平成16年度 |
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平成21年度 |
| 収入額 |
22.5億円 |
25.9億円 |
| 収納率 |
96.5% |
96.5% |
財政的な効果だけではなく新たな取り組みも始めました
まちづくりは役場だけではなく、地域や町民や各種団体の協力が必要です。
そして役場の仕事に無駄がないかなどをチェックして改善する取り組みをすすめています。
●まちづくり基本条例制定
●パブリックコメント制度導入
●活力のあるまちづくり推進事業
●行政評価制度導入
●指定管理評価制度導入
●職員提案制度導入
●本町保育所の民営化
●環境保全の強化
●スポーツ振興の強化
●人材育成及び人事評価制度研究会発足 等 |
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そして・・・ 行政改革の次のステップは 第４次行政改革大綱 へ
（計画期間H23〜H27）
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これまで実施してきた行政改革の取り組みをふまえて、現在、新たな行政改革大綱の策定を平成23年度に向け検討しております。
将来にわたり町民のみなさんが「住みたいまち、住み続けたいまち“七飯町”」として誇れる町を目指します。
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柔軟かつ果敢に、さらなる町民サービスの質の向上を
目指してこれからも取り組みを進めていきます。 |
詳しくは、「七飯町集中改革プラン実施状況」（PDF）をご覧ください。
≪参考≫七飯町集中改革プラン（平成１８年３月）
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