七飯町の優遇制度（七飯町企業立地促進条例）

七飯町企業立地促進条例

全町の対象要件・助成内容一覧
対象要件	立地に要した設備の投資額が2,500万円以上となる設備を有していること。新設した場合は雇用5人以上、増設した場合は雇用5人以上であること。
助成内容	不均一課税の対象となった固定資産税相当額（基準年度から3年度間）
助成時期	交付対象期間における各年度の固定資産税の納期限の属する年度の翌年度
限度額	無し

農村地域工業等導入地区の対象要件・助成内容一覧
対象要件	土地を取得した日の翌日から起算して2年以内に工場等の建設に着手したものと認められること。
助成内容	投資額の25パーセント（土地を含む）
助成時期	基準年度の翌年度
限度額	1億円

農村地域工業等導入地区以外の対象要件・助成内容一覧
対象要件	土地を取得した日の翌日から起算して2年以内に工場等の建設に着手したものと認められること。立地に要した設備の投資額が2,500万円以上となる設備を有していること。新設した場合は雇用10人（電気機械器具製造業、特定事業所及び試験研究施設にあっては5人）以上、増設の場合は新たに雇用5人（電気機械器具製造業、特定事業所及び試験研究施設にあっては3人）以上であること。
助成内容	投資額の25パーセント（土地を含む）
助成時期	基準年度の翌年度
限度額	1億円

峠下流通団地の対象要件・助成内容一覧
対象要件	国際標準化機構が定める環境マネージメントシステムISOの認証又は厚生労働省若しくは第三者機関によるHACCPの認証を取得していること。立地に要した設備の投資額が2,500万円以上となる設備を有していること。新たに雇用5人以上であること。
助成内容	【新規雇用者】 1人につき5人迄100万円 6人から10人迄50万円 11人から100人迄30万円
助成時期	基準年度の翌年度
限度額	無し

峠下流通団地以外の対象要件・助成内容一覧
対象要件	国際標準化機構が定める環境マネージメントシステムISOの認証又は厚生労働省若しくは第三者機関によるHACCPの認証を取得していること。立地に要した設備の投資額が2,500万円以上となる設備を有していること。新たに雇用10人以上であること。
助成内容	【新規雇用者】 1人につき10人迄50万円 11人から100人迄30万円
助成時期	基準年度の翌年度
限度額	無し

農村地域工業等導入地区峠下流通関連団地の対象要件・助成内容一覧
対象要件	借上げ施設の延べ床面積が1,000平方メートル以上及び月額賃借料が100万円以上であること。雇用5人以上であること。
助成内容	賃借料が発生した日から3年間賃借料の25パーセント
助成時期	基準年度の翌年度
限度額	年間500万円

この条例による優遇措置を受けられる事業者は、下記の表1に掲げる製造業、表2に掲げる特定事業所及び試験研究施設を営む事業者のうち、町長が指定した事業者です。

※七飯町では、上記助成のほか、峠下流通関連団地内で製造業以外の指定事業者が設備を新増設した場合に、固定資産税の不均一課税を実施しています。また、企業立地促進法の同意基本計画に基づき、指定集積事業者が特定事業のための施設を設置した場合に、固定資産税の課税免除を実施しています。

詳細につきましては、七飯町商工観光課までお問い合わせ下さい。
電話：0138-65-2517