手術や入院をすることになったら

国民健康保健限度額適用認定証
国民健康保健限度額適用・標準負担額減額認定証

入院や手術により医療費が高額になる場合、この認定証の交付を受けると、病院窓口での負担が月単位で一定の限度額にとどめられ、多額の医療費を支払う必要がなくなります。
※ 限度額は前年度の所得に応じて決定され、下記のとおりとなります。
　（平成30年（2018年）8月診療分から自己負担限度額が一部改正されています。）

70〜74歳の方

所得区分	負担割合	自己負担限度額（月額） 外来（個人単位）	自己負担限度額（月額） 外来+入院（世帯単位）
現役並み所得者III※1	3割	252,600円+（総医療費−842,000円）×1％ 〈多数該当140,100円〉
現役並み所得者II※2	3割	167,400円+（総医療費−558,000円）×1％ 〈多数該当93,000円〉
現役並み所得者I※3	3割	80,100円+（総医療費−267,000円）×1％ 〈多数該当44,400円〉
一般	1割および2割	18,000円	57,600円 〈多数該当44,400円〉
低所得者II※4	1割および2割	8,000円	24,600円
低所得者I※5	1割および2割	8,000円	15,000円

現役並み所得者IIIと一般の世帯は、認定証は交付されません。（高齢受給者証で適用）

※1　70歳以上の国保加入者の住民税課税所得が690万円以上の世帯
【例】手術と入院で総医療費が1,000,000円だった場合の限度額
252,600円+（1,000,000円−842,000円）×1％=254,180円となります。
※2　70歳以上の国保加入者の住民税課税所得が380万円以上、690万円未満の世帯
※3　70歳以上の国保加入者の住民税課税所得が145万円以上、380万円未満の世帯
※4　国保加入者全員が住民税非課税で、下記※5の低所得者Iに該当しない世帯
※5　国保加入者全員が住民税非課税で、それぞれの所得が、収入から必要経費等を差し引いたときに0円になる世帯（年金の場合は収入金額が80万円以下）。

外来療養費に係る年間上限額（平成29年（2017年）8月から）

• 基準日（7月31日）時点で、世帯区分が一般、低所得者II、Iに該当する方が対象になります。
• 年間上限額は144,000円で、対象期間は、8月1日から翌年7月31日までになります。

70歳未満の方

所得区分	所得要件（課税所得金額）※1	自己負担限度額（月額） 3回目まで	自己負担限度額（月額） 4回目以降
ア	901万円超の世帯	252,600円+（総医療費−842,000円）×1％	140,100円
イ	600万円超901万円以下の世帯	167,400円+（総医療費−558,000円）×1％	93,000円
ウ	210万円超600万円以下の世帯	80,100円+（総医療費−267,000円）×1％	44,400円
エ	210万円以下の世帯	57,600円	44,400円
オ	住民税が非課税の世帯	35,400円	24,600円

※1　課税所得金額＝総所得金額−基礎控除額
過去12ヶ月以内に、すでに3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目以降の限度額が引き下がります。

郵送での手続きをご希望の場合、事前にお問い合わせの上申請用紙をダウンロードしてください。

• 申請書ダウンロード