児童扶養手当の支給制限

　児童扶養手当を受ける人の前年の所得が政令で定める額以上である場合は、その年度（11月～翌年10月まで）は、手当の全部又は一部の支給が停止されます。また、手当てを受ける人の配偶者・扶養義務者（同居している父母兄弟姉妹などの親族）の所得が政令で定める額以上である場合は、手当の全部の支給が停止されます。

児童扶養手当所得制限限度額（平成30年（2018年）8月1日～）

扶養親族等の数	請求者（本人） 全部支給の所得制限限度額	請求者（本人） 一部支給の所得制限限度額	孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
0人	49万円	192万円	236万円
1人	87万円	230万円	274万円
2人	125万円	268万円	312万円
3人	163万円	306万円	350万円
4人	201万円	344万円	388万円
5人	239万円	382万円	426万円
6人以上	以下、38万円ずつ加算

 

1.  受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上表の額に次の額を加算します。
   （1）本人の場合
   　　A　老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
   　　B　特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円

　　（2）孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合
　　　　老人扶養親族1人につき6万円
　　　　※ただし、扶養親族が全て老人扶養親族の場合は1人分を除く

所得額の計算方法（給与所得者の場合）

所得額＝年間収入金額－給与所得控除＋養育費の8割相当額－80,000円－下記の諸控除

給与年金控除	最大100,000円(※1)
寡婦（夫）控除 ※請求者が父または母の場合は除く	（一般）270,000円 （特別）350,000円
ひとり親控除 ※請求者が父または母の場合は除く	350,000円
（特別）障害者控除	270,000円 （特別）400,000円
勤労学生控除	270,000円
配偶者特別控除 医療費控除 雑損控除 小規模企業共済等掛金控除	地方税法で控除された額

※1　給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合には、令和3年度（令和2年中）以降の所得において、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から10万円（10万円未満の場合はその額）が控除されます。

手当月額の計算方法

所得額が全部支給の所得制限限度額に達している時（一部支給）の手当額は、次の算式により計算します（10円未満四捨五入）。

• 子ども1人目
  手当額＝45,490円－（受給者の所得額－全部支給の所得制限限度額）×0.0243007
• 子ども2人目
  手当額＝10,740円－（受給者の所得額－全部支給の所得制限限度額）×0.0037483
• 子ども3人目以降　　　　　　　　　　　　　　　　　 
  手当額＝6,440円－（受給者の所得額－全部支給の所得制限限度額）×0.0022448

※1　給与所得者の場合は、「所得額の計算方法」で求めた所得額です。
※2　所得制限限度額は、上記の表に定めるとおり、扶養親族等の人数に応じて変わります。