支給制限

　手当を受ける人の前年の所得が政令で定める額以上である場合は、その年度（8月～翌年7月まで）は、手当の全部の支給が停止されます。

所得制限限度額表　平成14年（2002年）8月から

扶養親族等の数	請求者（本人）	配偶者、扶養義務者
0人	4,596,000円	6,287,000円
1人	4,976,000円	6,536,000円
2人	5,356,000円	6,749,000円
3人	5,736,000円	6,962,000円
4人	6,116,000円	7,175,000円
5人以上	以下380,000円ずつ加算	以下213,000円ずつ加算

限度額に加算されるもの

（1）請求者本人

• 同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族1人につき10万円
• 特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）1人につき25万円

（2）扶養義務者及び配偶者

• 老人扶養親族がある場合は1人につき6万円

※ただし、当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人分を除く。

所得額の計算方法（給与所得者の場合）

所得額＝年間収入金額−給与所得控除−80,000円−下記の諸控除

寡婦控除	270,000円
ひとり親控除	350,000円
（特別）障害者控除	270,000円 （特別）400,000円
勤労学生控除	270,000円
配偶者特別控除 医療費控除 雑損控除 小規模企業共済等掛金控除	地方税法で控除された額

※給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合には、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から10万円を控除した額