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税金について(納税の義務と仕組み)

納税の義務

憲法で規定されている国民の三大義務

<勤労の義務> <教育の義務> <納税の義務>

<納税の義務>

租税法律主義
すべての民主主義国家では、国民の代表する議会が定めた法律によってのみ税金がかけられる。 義務 法律で定められた税額を下回って納税を済ますことができない。
権利 法律で定められた税額を上回って税金をかけられない。

納税のしくみ

  • イ 申告納税制度
    納税者自ら税額を計算し、それに基づいて申告し、納税する制度
    (国税のすべて・地方税の法人住民税、法人事業税、自動車取得税など)
  • ロ 賦課課税制度
    税務官庁の行政処分によって、納付すべき税金の額が決定される制度
    (個人の住民税、事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税など)
  • ハ 源泉徴収制度
    納税者が自分で申告し納税する代わりに、特定の所得の支払者が源泉徴収義務者となって、その所得を支払う際に税金を天引きして納付する制度

税金の種類

国税

国税の種類の表
直接税 所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税
間接税 消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、石油税、取引所税、有価証券取引税、自動車重量税、関税、とん税、特別とん税、印紙税、登録免許税、電源開発促進税

地方税

地方税の種類の表
普通税 目的税
道税 道民税、事業税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、特別地方消費税、自動車税、鉱区税、狩猟者登録税、固定資産税(特別分)、地方消費税 自動車取得税、軽油取引税、水利地益税、入猟税
町税 町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、鉱産税、特別土地保有税 入湯税、国民健康保険税

お問い合わせ

総務部税務課課税係

電話:0138-65-2515 Mail:zeimuka@town.nanae.hokkaido.jp

FAX:0138-65-9280

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