税金について（納税の義務と仕組み）
納税の義務
憲法で規定されている国民の三大義務
＜勤労の義務＞ ＜教育の義務＞ ＜納税の義務＞
＜納税の義務＞
租税法律主義すべての民主主義国家では、国民の代表する議会が定めた法律によってのみ税金がかけられる。 義務 法律で定められた税額を下回って納税を済ますことができない。
権利 法律で定められた税額を上回って税金をかけられない。
権利 法律で定められた税額を上回って税金をかけられない。
納税のしくみ
- イ 申告納税制度
納税者自ら税額を計算し、それに基づいて申告し、納税する制度
（国税のすべて・地方税の法人住民税、法人事業税、自動車取得税など） - ロ 賦課課税制度
税務官庁の行政処分によって、納付すべき税金の額が決定される制度
（個人の住民税、事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税など） - ハ 源泉徴収制度
納税者が自分で申告し納税する代わりに、特定の所得の支払者が源泉徴収義務者となって、その所得を支払う際に税金を天引きして納付する制度
税金の種類
国税
| 直接税 | 所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税 |
|---|---|
| 間接税 | 消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、石油税、取引所税、有価証券取引税、自動車重量税、関税、とん税、特別とん税、印紙税、登録免許税、電源開発促進税 |
地方税
| 普通税 | 目的税 | |
|---|---|---|
| 道税 | 道民税、事業税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、特別地方消費税、自動車税、鉱区税、狩猟者登録税、固定資産税（特別分）、地方消費税 | 自動車取得税、軽油取引税、水利地益税、入猟税 |
| 町税 | 町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、鉱産税、特別土地保有税 | 入湯税、国民健康保険税 |
お問い合わせ
税務課課税係
電話：0138-65-2515
FAX：0138-65-9280
Eメール：131-kazei@town.nanae.hokkaido.jp
