個人町民税

個人町民税とは

個人町民税とは、町内に住む一定の所得がある人にかかる税金で、広く均等に一定の税額で課される均等割と、所得に応じて課される所得割で構成されています。
個人町民税は、個人道民税とあわせて一般に住民税と呼ばれ、個人道民税の申告と納税については、個人町民税とあわせて行うこととされています。
 

令和６年度から森林環境税（国税）の課税が始まります。

納税義務者（納める人）

個人町・道民税（住民税）の構成と税率

所得割の計算

個人町・道民税(住民税)が課税されない場合

●均等割も所得割も課税されない人

　1．生活保護法の規定によって生活扶助を受けている人

　2．障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人

　3．前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人

　　・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合：38万円

　　・控除対象配偶者及び扶養親族がいる場合：28万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋10万円＋17万円
 

●所得割が課税されない人
　
　前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人

　・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円

　・控除対象配偶者及び扶養親族がいる場合：35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋10万円＋32万円
 

申告

毎年1月1日（賦課期日）現在、町内に住所のある人は、次の場合を除いて毎年3月15日までに申告が必要となります。

1.所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人

2.前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から七飯町に給与支払報告書が提出されている人

※給与支払報告書（源泉徴収票）に記載されている控除に変更があった場合や、医療費控除などの控除を追加する場合は申告が必要となります。
 

納税

個人町・道民税の納税方法には、普通徴収（納付書により個人で納付する方法）と特別徴収（給与や年金から天引きする方法）があります。

普通徴収
・町から送付された納付書を使用するか、口座振替により納めていただきます。

給与からの特別徴収
・給与支払者（勤務先）が、町からの通知に基づいた税額を給与から特別徴収して、これを翌月の10日までに町に納めていただきます。

公的年金からの特別徴収
・公的年金を受給されている６５歳以上（当該年度の4月1日現在）の人の公的年金に係る税額は、公的年金からの特別徴収によって納めていただきます。

※介護保険料が年金から特別徴収されていない人などは、特別徴収の対象とならない場合があります。