税の減額措置

新築住宅に対する減額

適用対象は次の要件を満たす住宅です

1. 専用住宅や併用住宅であること。なお併用住宅については、建物の2分の1以上が居住部分である場合のみ減額対象となります。
   【併用住宅】一部を人の居住以外の用に供する家屋。例えば、建物の1階部分が個人経営の店舗になっているような家屋です。
2. 一戸建ての場合、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
   一戸建て以外の貸家住宅にあっては、一戸あたり40平方メートル以上280平方メートル以下であること。
   ※床面積には、風除室、物置、車庫、共同住宅の場合は廊下等の共用部分を含みます。

減額される範囲

減額される期間

• 一般の住宅：新築後　3年度分
• 3階建以上の中高層耐火住宅：新築後　5年度分

住宅耐震改修に係る固定資産税の減額

適用対象は次の要件を満たす住宅です

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること。
2. 令和6年3月31日までに行った耐震改修工事で一戸当りの工事費が50万円以上であること。
   ※平成25年3月31日までに改修工事に係る契約を締結したものについては30万円以上からの工事についても減額の対象となります。
3. 現行耐震基準に適合した工事であることの証明がされたもの

減額対象床面積

申告時必要書類

• 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書
• 固定資産税減額証明書（下記の証明書発行元参照）

減額対象期間

• 改修後1年間（当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格構築物」であった場合は改修後2年間。）

証明書発行元

• 建築士事務所に属する建築士
• 指定確認検査機関（国土交通大臣・知事による指定）
• 登録住宅性能評価機関（国土交通大臣による登録）

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

適用対象は次の要件を満たす住宅です

1. 65歳以上の方
2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方
3. 障害のある方
4. 上記のいずれかと同居している方

1. 廊下の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. 便所の改良
5. 手すりの取り付け
6. 床の段差の解消
7. 引き戸への取替え
8. 床表面の滑り止め化

減額期間

減額の範囲

申告期限

手続き

必要書類

• 工事明細書
• 領収書
• 改修箇所の図面
• 改修前、改修後の写真（工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可）
• 居住者要件を確認できる書類（障がい者手帳等）

1. 新築住宅軽減、耐震改修減額及びその他の減額措置を受けている場合は、併用してバリアフリー改修の減額措置は受けることができません。
2. バリアフリー改修の減額措置の適用は、一度のみです。