町営住宅について

申し込み期間（年3回の定期募集を行います）

期間

時間

場所

入居資格と手続きの流れ

募集概要

募集団地

• PDF入居募集住宅・家賃一覧 (41.9KB)
• PDF住宅位置図 (141.1KB)

申し込み資格

1、現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻予定も含む）の方がいること。ただし、次の場合は単身者でも入居できます。（町営住宅のみ）

1. 配偶者暴力防止法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
2. 配偶者暴力防止法第10条第1項の規定により裁判所が命令の申し立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

2、世帯の収入が公営住宅法施行令に定める基準の方

1. 入居者が60歳以上で、同居者全員が60歳以上又は18歳未満の場合
2. 同居者に小学校就学の始期に達するまでの方がいる世帯
3. 入居者又は同居者に障がいのある方（4級以上）など

3、現に住宅に困窮していることが明らかな方

4、町税等に滞納がないこと。

5、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員でない方

申し込みに必要な書類等

1. 七飯町営住宅入居申込書

2. 住宅に入居しようとする方全員の住民票（続柄、本籍地の記載のあるもの）1通

3. 住宅に入居しようとする方のうち収入のある方の収入の証明となる書類

1. 給与所得者で、令和2年1月1日以前から現在まで同じ勤務先の方は、令和元年分の源泉徴収票又は、令和2年度（令和元年度分）の課税・非課税証明書。令和2年1月2日以降に現在の職場に勤務された方は、職場からの給与支給明細書（所定の用紙を窓口で交付）
2. 事業所得者の方は、令和元年分の確定申告書の写し、又は令和2年度（令和元年度分）の所得証明書
3. 生活保護受給者は、直近の保護決定通知書の写し
4. 失業中の方は、離職票や雇用保険受給資格者証又は会社からの退職証明書（任意様式）
5. 年金受給者は、公的年金の令和元年分の源泉徴収票又は直近の年金改定通知書、又は令和2年度（令和元年度分）の課税・非課税証明書。

4. 無職の方…無職無収入申出書（所定の用紙を窓口で交付しています。）

5. 婚約中の方…婚約証明書（所定の用紙を窓口で交付しています。）

6. 身体障がい者等の方は、それを証明する証書（身体障がい者手帳等）

7. 健康保険証（扶養親族、資格年月日等を確認するため持参してください。）

8. 令和元年1月1日以前から七飯町に住んでいる方は納税確認の同意書（所定の用紙を窓口で交付しています。）

9. 暴力団員であるかどうかについて北海道函館方面函館中央警察署長の意見を聴くことについての同意書（所定の用紙を窓口で交付しています。）

10. 印鑑（認め印）

入居者の決定

入居の手続き

（1）七飯町営住宅入居請書を提出していただきます。

（2）敷金として家賃の2ヶ月分を納入していただきます。

その他の条件及び注意事項

• 入居者は毎年収入及び世帯の状況を申告していただきます。
• 家賃は入居者全員の所得や世帯の状況によって毎年異なります。
• 入居後の家賃は毎月末日までに納入してください。
• 住宅では、犬・猫等のペットを飼うことはできません。
• 公営住宅に3年以上入居していて、政令で定める基準を超える方は、収入超過者となります。また、5年以上入居していて、最近2年間引き続き政令で定める基準を超える高額の収入のある方は高額所得者となり住宅を明け渡す義務が生じます。
• 入居者は公営住宅法、七飯町営住宅の設置条例を守って入居してください。

町営住宅のきまり

1. 届け出をしなければならないこと

• 入居後は直ちに住所変更をしてください。
• 入居している同居者に、出生・死亡・婚姻・転出・転居等の異動が生じたとき。
• 入居者及び同居者の収入に変動があったとき。（転職・離婚等）
• 毎年七飯町営住宅収入申告書を提出していただきます。申告を怠ったり、拒否したときは、近傍同種の家賃（その住宅の最高額）がかかります。
• 住宅を退去するときは、事前に役場担当係へ連絡をしてください。なお、明渡届出書は退去の5日前までに提出していただき、その後検査を受けることになります。

2. 前もって許可を受けなければならないこと

• 住宅を1ヶ月以上留守にするとき。
• 入居許可を受けた世帯以外の同居者をおくとき。
• 入居名義人が死亡、又は転出し同居者が入居承継を受けようとするとき。
• 連帯保証人が死亡等の理由で、別な連帯保証人を選定するとき。

3. 入居者がしなければならない修繕

• 畳の表替え、破損ガラスの取り替え、ふすまの張り替え、排水のつまり、水道の凍結、その他軽微な修繕及び入居者の責に帰すべき事由によって生じた修繕。

4. 禁止されていること

• 住宅を他の者に貸すこと。
• 許可なく入居許可を受けた者以外の者を同居させること。
• 家賃を滞納すること。
• 増築、改築をすること。許可なく模様替えをすること、車庫物置等を設置すること。
• 犬、猫等のペットを飼うこと。

5. 住宅の明渡を請求される場合

• 不正の行為によって入居したとき。
• 家賃を3ヶ月以上滞納したとき。
• 町営住宅又は共同施設を故意に破損された場合。
• 前記4の「禁止されていること」に違反したとき。

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