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都市計画について

更新日:令和3年(2021年)3月31日
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都市計画は、まちづくりの基本的な構想に基づき、土地利用、都市施設、面的整備などの計画を総合的・一体的に定めるものです。この計画に基づいて、まちづくりを規制・誘導するとともに、整備事業を実施し、住みよいまちづくりをつくりあげていきます。この都市計画の内容、決定手続き、都市計画事業などについて定めているのが、都市計画法です。
都市計画法は、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の制度をはじめとして、基本的な土地利用規制について定めています。

都市計画区域・区域区分

区分 面積
都市計画区域 約3,230ha
都市計画区域(市街化区域)
約567ha
都市計画区域(市街化調整区域)
約2,663ha
  • 市街化区域…既に市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域
  • 市街化調整区域…市街化を抑制すべき区域

用途地域

良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工業等の適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さ等を規制・誘導する地域です。

七飯町では、現在11種類の用途地域が適用されています。

第1種低層住居専用地域

低層住宅の良好な環境を守るための地域。小規模な店舗や事務所を兼ねた住宅や小中学校等が建てられる。
第1種低層住居専用地域
容積率・建ぺい率 面積 外壁の後退
距離の限度
建築物の
高さの限度
80%・50% 約242ha 1m 10m

第2種低層住居専用地域

主に低層住宅の良好な環境を守るための地域。小中学校のほか、150平方メートルまでの一定の店舗等が建てられる。
第2種低層住居専用地域
容積率・建ぺい率 面積 外壁の後退
距離の限度
建築物の
高さの限度
100%・50% 約6.0ha 1m 10m

第1種中高層住居専用地域

中高層住宅の良好な環境を守るための地域。病院、大学、500平方メートルまでの一定の店舗等が建てられる。
第1種中高層住居専用地域
容積率・建ぺい率 面積
200%・60% 約95ha

第2種中高層住居専用地域

主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域。病院、大学のほか、1,500平方メートルまでの一定の店舗や事務所等が建てられる。
第2種中高層住居専用地域
容積率・建ぺい率 面積
200%・60% 約6.6ha

第1種住居地域

住居の環境を守るための地域。3,000平方メートルまでの店舗、事務所、ホテル等が建てられる。
第1種住居地域
容積率・建ぺい率 面積
200%・60% 約129ha

第2種住居地域

主に住居の環境を守るための地域。事務所、ホテル、ぱちんこ屋、カラオケボックス等のほか、10,000平方メートルまでの店舗等が建てられる。
第2種住居地域
容積率・建ぺい率 面積
200%・60% 約7.0ha

近隣商業地域

近隣の住民が日用品の買い物をする店舗等の業務の利便の増進を図る地域。住宅や店舗のほかに、小規模な工場も建てられる。
近隣商業地域
容積率・建ぺい率 面積
200%・80% 約6.1ha

準工業地域

主に軽工業の工場等の環境悪化のおそれのない工業の業務の利便を図る地域。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられる。
準工業地域
容積率・建ぺい率 面積
200%・60% 約8.2ha

工業地域

主として工業の業務の利便を図る地域。どんな工場でも建てられる。また、住宅や10,000平方メートルまでの店舗等は建てられるが、学校、病院、ホテル等は建てられない。
工業地域
容積率・建ぺい率 面積
200%・60% 約30ha

工業専用地域

専ら工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられるが、住宅、店舗学校、病院、ホテル等は建てられない。
工業専用地域
容積率・建ぺい率 面積
200%・60% 約37ha

特別用途地区

用途地域内の一定の地区における該当地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため、用途地域の指定を補完して定める地区。

七飯町では下記の2箇所をしています。

小売店舗地区

身近な利便施設を確保するとともに、周辺の良好な住環境を保護する区域に定めます。この区域では、マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、ゲームセンターなどの建築物が建てられません。

特別工業地区

公害の防止に資する目的で、工業の集約的な立地を図る区域内に定めます。

第1種特別工業地区

七飯町字中島にある工業専用地域を区域として、危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれのある工場等は建てられません。

第2種特別工業地区

七飯町緑町3丁目にある準工業地域を区域として、マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、ゲームセンターなどの建築物が建てられません。

地区計画

比較的小規模な地区を対象とし、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な街区を整備し、保全するために定める計画

七飯町では現在3つの区域で地区計画が定められています。

準防火地域

防火、防災のため、耐火性能の高い構造の建物を建てるように定めた地域です。
七飯町では、近隣商業地域を準防火地域として指定しています。
JPG準防火地域指定箇所図 (59.6KB)

七飯町都市計画マスタープラン

都市計画マスタープランとは、七飯町のまちづくりの理念となる「町総合計画」をもとに、都市の将来像や土地利用、都市施設整備のあり方などを明確にするとともに、地域別の整備方針などを明らかにし、20年後の都市の姿を展望しつつ、おおむね10年間の具体的な方針を策定するものです。

近年の七飯町を取り巻く社会経済状況はめまぐるしく変化しており、平成28 年に策定された「第5 次七飯町総合計画」における新たな町の目標や、北海道が定める「北海道総合計画」(平成28 年3 月)、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(令和2 年4 月)など上位計画の見直しに伴い、七飯町においても「七飯町都市計画マスタープラン」(平成26 年10 月見直し策定)を見直し、新たに策定しました。

 

七飯町都市計画マスタープラン(令和3年3月策定)

  1. PDFまちの概要 (3.2MB)
  2. PDF七飯町の将来都市像 (2.9MB)
  3. PDF地域別構想 (2.6MB)
  4. PDF計画の実現に向けて (501.0KB)
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七飯町緑の基本計画

緑の基本計画は、都市公園の整備方針、そして特別緑地保全地区の緑地の保全や、緑化地域における緑化の推進に関する事項など、都市計画制度に基づく施策と、公共公益施設の緑化、緑地協定、住民参加による緑化活動等都市計画制度によらない施策や取り組みを体系的に位置付けた緑のオープンスペースに関する総合的な計画です。

都市計画マスタープランと同時期に策定した計画であり、目的及び目標年次に関しては、同様の見直しを行いました。

七飯町緑の基本計画(令和3年3月策定)

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お問い合わせ

経済部都市住宅課都市計画係

電話:0138-65-5794

FAX:0138-66-2054

Eメール:241-toshi-k@town.nanae.hokkaido.jp

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