平成26年度 七飯町施政方針

1　はじめに 

　平成26年第2回七飯町議会臨時会に当たり、本年度の町政執行に臨む基本姿勢と施策の一端を申し述べ、町議会の皆様をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　4月13日に行われました町長選挙において、町民の皆様より温かいご支援、そして多大なるご支持をいただき3期目の町政運営を担わせていただくことになりました。
　このことは、多くの町民の皆様に、2期8年の町政の取組に対して一定の評価をいただいたものと思い、感激もひとしおであると同時に、責任の重さを痛感しております。

　これまで、子育て支援など福祉の充実、環境保全、地域産業の活性化など、誰もが安心して、そして幸せに暮らせる夢と希望に溢れたまちづくりに邁進してまいりました。その志は、3期目においても変わるものではありません。
　3期目の町政運営に当たっては、今までの経験と実績のもと、町民の皆様の期待に応えるために、初心を忘れることなく全身全霊で、私が目標としている「住みたいまち・住み続けたいまち“七飯町”」の実現を目指してまいります。

　行財政運営の基礎となる人口は、自治体の規模や元気度を示すバロメーターのひとつであり、また、地域の発展にも大きな影響を及ぼします。少子高齢化により他市町村では減少に転じてきている中、当町においては、ほぼ横ばいの状態が続いております。
　当町がいつまでも元気であるには、今住んでいる人を大切にし、新しく移り住む人には「七飯町を選んで良かった」と思っていただかなければなりません。
　そのためには、子育て支援や住環境の整備をはじめとした、さまざまな定住化策に取り組むと同時に、平成28年（2016年）春に開業予定の北海道新幹線を睨みながら交流人口の拡大を図り、賑わいのあるまちづくりを進めていくことが大切です。

　七飯町は、美しい自然景観を誇る大沼国定公園や緑豊かな自然環境に恵まれ、さらには、北海道新幹線の開業や、その後の北海道縦貫自動車道の開通などにより、地域活性化に繋がる可能性が秘められています。これらの可能性を具現化していくことが、町民の皆様から託されたことであると認識しておりますので、議会の皆様及び町民の皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2　町政に臨む基本方針

　七飯町には、“夢”があります。“希望”もあります。そして、何よりも“可能性”があります。明るい“夢と希望と可能性”に溢れた「住みたいまち・住み続けたいまち“七飯町”」の主役は、町民の皆様です。

　北海道新幹線の開業準備は、刻々と進んでいます。平成28年春には、新函館（仮称）駅に新幹線がやって来ます。今まで培ってきた農業と観光資源の活用と北海道新幹線総合車両基地の活用など、私は、活力ある七飯町の更なる発展のために、新幹線開業効果を享受するために全力を傾注してまいります。

　東日本大震災を教訓とすることはもとより、堅実な財政運営の実績と豊かな発想のもとに、町民全体の安全・安心なまちづくりに全力を尽くして取り組んでまいります。

　ラムサール条約登録湿地となった大沼国定公園を中心とする観光産業の振興や地域経済の活性化、生活基盤の安定のための雇用の確保は大きな課題です。このため、北海道縦貫自動車道大沼公園インターチェンジの開通、新幹線開業による交通アクセスの向上など、利便性の良さなどを積極的にピーアールしながら函館市を中心とした定住自立圏構想の一翼を担い、道南各市町と連携、協力して「企業誘致」「広域観光」「合宿誘致」に取り組んでいかなければなりません。
　また、町民の皆様が安心して暮らすためにも、福祉の充実や基幹産業である農業や観光業の振興に積極的に取り組む必要があります。

　“夢と希望”が持てるまちづくりのもう一つの在り方、それは若い人たちが七飯町に住み、子どもを産み育てたくなるまちです。そこには、行政サービスだけでなく、受け入れる地域の「やさしさ」がとても重要になります。幸いにも、今日までまちづくりの核となる町内会組織の皆様の地域活動に支えられ七飯町は発展してまいりました。
　地域社会は、家族の単位を超えた「家庭」です。子育てに求められているのは、その家族が地域社会という温もりのある家庭の中で日常的に支えられ、行政からは専門的に、また、制度の上で「サポート」が受けられることです。地域でお祭りをするにしても、外灯を設置するにしても学校や町内会、人と人の繋がり、「絆」がなければできません。
　行政は、道路や公園の整備、学校や施設を建設することだけではありません。大切なのは、「地域社会の絆」を形成するために「黒子」となって地域を支えることです。地域と行政の協働、そして役割分担ができるまちが「住みたいまち・住み続けたいまち“七飯町”」のあるべき姿の一つです。
　七飯町には、“夢と希望と可能性”があります。一つ一つの課題を解決しながら町民の“夢と希望と可能性”を実現してまいります。

3　主要施策の推進について

　本年度の主要施策については、町政運営の指針であります第4次七飯町総合計画の施策の大綱に基づいてご説明申し上げます。

第1　くらし充実・のびのび安心のまちづくり

　第1は、交通ネットワークの整備や安全・安心の確保など、生活基盤に関する分野です。

　平成28年春に開業を予定している北海道新幹線の試験走行が年内にも始まります。昭和39年（1964年）に鉄道技術の粋を結集した東海道新幹線が開業してから半世紀を経て、ようやく津軽海峡を越えて北海道にも新幹線が来ることを思うと、これまで早期開業に取り組んでこられた関係諸団体の皆様には感謝の気持ちで一杯であり、万感胸に迫るものがあります。

　また、新型車両のデザイン画を見るにつけ、夢が現実となり、一日も早く乗車してみたいという思いに駆られ、はやる気持ちを抑えることができません。新幹線は、当町にも沢山の宝物を運んできてくれますので、それをしっかりと受け止めなければなりません。
　開業まで2年を切り、新駅の名称や総合車両基地の運営に向けた準備が進められています。地元としても、JR北海道と連絡を密にし、円滑な開業準備が進められるよう協力してまいります。
　そして、引き続き札幌までの早期開業と総合車両基地のフル稼働に向けた要望活動や小学生を対象とした新幹線体験ツアー事業をはじめとした啓発活動の取組を一層推進し、開業の機運を高めてまいります。

　また、北海道縦貫自動車道が大沼公園インターチェンジまで開通し、大沼国定公園への観光客入込数も上向きとなり、その開通効果を実感しているところです。今年度は、大沼公園インターチェンジから七飯インターチェンジまでの着工に向けた調査が進められることから、大沼トンネルの早期着工に向けて要望してまいります。

　道路網の整備については、道道大沼公園鹿部線、道道大沼公園線、道道大野大中山線及び道道新函館停車場七飯線（仮称）の整備促進と合わせ、街路計画路線である中島臨工通の一部を道道大野大中山線に昇格させて整備するよう強く要望してまいります。

　町道及び生活環境道路の整備については、社会資本整備総合交付金事業で1路線、単独事業で5路線の測量設計、4路線の改良舗装工事、5路線の舗装補修工事及び北海道新幹線関連事業として1路線の改良舗装工事を実施してまいります。

　また、身近な地域交通である路線バス等の公共交通は、通勤や通学など住民に欠かせない交通手段であることから、国、北海道及び近隣市町と協調し、バス生活路線の維持に努めてまいります。

　居住環境の向上対策としては、「冬トピア団地」の2棟目の改修工事を昨年度に引き続き実施するとともに、老朽化した町営住宅物置の更新を計画的に進めてまいります。

　定住対策については、市街地整備や定住人口の増加を図っていくための「ななえ空き家・空き地バンク」制度も発足から3年目を迎え、順調に成約件数も伸びております。引き続き、町ホームページ等を活用し、より多くの情報を提供してまいります。

　また、民間の力を借りて、緑町公営住宅跡地を宅地造成や単身用住宅建設用地として活用し、新幹線総合車両基地に勤務する方々の受け入れ体制を図ってまいります。
　さらに、北海道新幹線開業を睨み、北関東をはじめとする首都圏などからの移住定住促進を図るため、北海道移住定住促進協議会と連携し、首都圏における移住定住相談会の開催と短期滞在用体験住宅による「ちょっと暮らし体験事業」を実施してまいります。

　交通安全対策については、西大沼の国道5号において、過去5年間で4件の交通死亡事故が発生し、4名の方がお亡くなりになりました。
　このことから、現国道の付加車線化と上下線の分離施設の整備を関係機関に強く要望してまいります。
　また、交通事故撲滅に向けて、交通弱者といわれる子どもたちへの交通安全教育の徹底や、高齢者の事故防止のため、家庭、学校、地域そして関係諸団体などが総ぐるみで交通安全運動を積極的に推進してまいります。

　防犯対策としては、全ての町民が、犯罪や事件・事故に巻き込まれることのないよう、被害の未然防止に向け、警察、地域、関係団体等との連携を一層密にし、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

　続いて、消防・防災対策について申し上げます。
　昨年は、日本各地において台風による豪雨や洪水被害が相次ぎ、異常気象とも言える事象が発生しました。
　特に、防災・減災に対する油断を突くかのように、台風の豪雨により大規模な土石流が発生し、多くの方がお亡くなりになった地域もありました。

　当町においても、大雨に見舞われたことがあったものの、被害も限定的で、自然環境や町民の暮らしにも大きな影響がなく、これまでと変わらない暮らしを続けられていることに感謝しております。
　七飯町は、災害の少ない所だと言われて来ましたが、これに甘んじることなく「災害は必ずやってくる。」ということを常に念頭に置いておかなければなりません。
　そのため、現在、緊急時の出動拠点となる七飯消防庁舎の改築工事を進めておりますが、全ての工事を平成26年度内に完成させてまいります。

　また、七飯町地域防災計画及びハザードマップに沿って自主防災組織や町内会などの関係機関との協働のもと、避難訓練などを通して町民の防災意識の向上を図っていくとともに、避難所に統一した避難所標示を行うほか、一部の福祉避難所には資機材や備蓄品の保管用物置を設置いたします。

　さらに、駒ヶ岳噴火に対する防災対策としては、外国人をはじめとする不案内観光客を避難誘導するため、湖畔周遊道路などに避難経路を示した外国語併記の標識類を設置します。

　このほか、災害対策基本法の改正により、災害発生時に自ら避難することが困難で、迅速な避難に支援が必要な「避難行動要支援者」名簿の作成が義務付けられました。この名簿の作成や平常時の取組など、基本的な考え方を定めた避難行動要支援者支援計画を策定してまいります。

　河川による溢水対策としては、一昨年、大雨により二度災害が発生した湯出川について、国道5号の横断管の改良を、関係機関に対し引き続き要望してまいります。また、町では昨年度より基本設計業務に着手しておりますが、本年度はJR横断管の改良工事に向け、JR北海道と設計協議等を引き続き実施してまいります。

　北海道が事業主体となっている久根別川改修事業、藤城川、蒜沢川及び軍川の砂防事業の整備促進を関係機関に要望してまいります。

　また、七飯町管理の河川については、社会資本整備総合交付金事業により進めている軍川地区排水路整備工事及び単独事業で3河川の維持、改修工事等を実施してまいります。

第2　うつくしさ満喫・かいてき確保のまちづくり

　第2は、自然と共生する環境づくりや快適な暮らしの維持、増進に関する分野です。

　水と緑に囲まれた自然豊かな環境と美しい景観を、将来を担う子供たちに引き継ぐためには、町民一人ひとりの協力が必要です。

　国際的条約であるラムサール条約の登録湿地となった大沼の水質浄化対策としては、大沼に常駐している自然環境を担当する職員を中心に地域に住む方々や地元関係団体等と力を合わせ、環境保全に関する取組を推進し、透明度の高い大沼の水質を目指してまいります。
　昨年度、地元小学生による大沼ラムサール隊を編成し、大沼の自然環境の観察及び道内の他のラムサール条約登録地との交流を通して、大沼の魅力を再発見することができ、子供たちにとって貴重な経験となりました。子どもたちの環境学習として、今年度も引き続き取組を進めてまいります。

　また、一昨年から実施している苅澗川の自然浄化活用事業では、水質浄化に一定の効果が実証されており、今年度は浄化エリアの水質・土質調査を実施し、事業の検証を行うほか、浄化エリアの拡大についても検討してまいります。
　次に、軍川については、周辺からの濁水流入を緩和する施設整備に取り組むとともに、関係機関と連携し、湖水や流入河川の監視と測定を継続して実施してまいります。
　さらに、北海道と連携し、大沼国定公園内の環境整備や島の護岸工事の促進に努めるとともに、ヨシを植栽した浮島を設置し、魚類等の生息環境の保全に取り組んでまいります。
　そして、大沼の素晴らしい自然環境をピーアールするとともに、大沼地区での環境に関する国際会議の開催を関係機関に働きかけてまいります。

　廃棄物対策については、環境及び資源保護に配慮した循環型社会の構築を目指して、ごみの発生抑制・減量化、分別の徹底、不法投棄の防止等を町民の皆様や事業者の皆様と一体となって取り組んでまいります。
　また、ごみの減量化と資源化を図るために、破砕機を導入したリサイクルセンターの建設を検討してまいります。

　健康で快適な暮らしに欠かせない水道事業については、簡易水道統合計画に基づき、平成27年度末に藤城・大沼簡易水道事業を七飯上水道事業に統合するため、事業認可取得の準備作業に着手してまいります。　　
　また、安全な水道水を安定的に供給するため、大中山管理棟に浄水施設の建設に向けての調査検討を行ってまいります。さらに、水道施設の老朽化対策として、配水管更新基本計画に基づき、老朽管布設替工事や電気通信設備等の更新工事を実施してまいります。

　下水道事業については、中野地区での管渠新設工事を継続して実施してまいります。また、大沼下水浄化センターの設備更新事業として、汚泥脱水設備工事を平成27年度までの2箇年の債務負担行為にて実施してまいります。
　下水道処理区域外における生活排水対策については、合併処理浄化槽の設置促進を図り、公共用水域の水質汚濁防止と生活環境の保全に努めてまいります。

　町民の皆様の憩いの場としてご利用いただいている公園等については、昨年度は「おおかわ児童公園」、「すずらん児童公園」の遊具施設の改築更新を実施しましたが、今年度は緑町の公営住宅跡地に児童公園を整備してまいります。

　当町における省エネ・節電対策に加えてエネルギー自給量の確保に対する取組として、一般住宅等を対象とする「太陽光発電システム設置補助金制度」を継続して実施し、自然再生エネルギーの普及に向けて町民の意識の高揚を図ってまいります。

第3　やさしさ溢れ・いきいき現役のまちづくり

　第3は、保健、医療、福祉に関する分野です。

　「健康」は充実した日常生活を過ごし、豊かな人生を送るための基本条件です。

　成人保健については、各種検診事業を推進し、自らの健康は自らが管理できるよう健康づくり教室や町民医学講座を実施し、健康に対する意識の高揚を図ってまいります。

　がん検診については、昨年度に引き続き40歳と60歳の方を対象に、胃がん、肺がん、大腸がん及び前立腺がんの検診の自己負担分を無料として、受診のきっかけづくりに努めます。また、女性特有のがん検診の未受診者に対しては、受診の勧奨を行ってまいります。

　予防接種については、今年度中に定期予防接種化となる水痘ワクチン及び成人用肺炎球菌ワクチンの接種率の向上に努めてまいります。

　母子保健については、安心して子どもを産み育てられるよう、引き続き14回の妊婦健康診査を無料とし、乳幼児健康診査及び訪問事業の充実を図ってまいります。
　医療体制については、町内各医療機関との連携による休日の診療体制の確保と、函館市夜間急病センター及び二次輪番病院との連携による夜間の急病に対応できる体制を確保してまいります。また、ドクターヘリの運航事業による高度な救急体制の確保にも努めてまいります。

　少子高齢化や核家族化・単身化が進行する中において、地域や家族の絆が希薄化する傾向にありますが、東日本大震災を教訓に地域のコミュニティや人と人の絆が再認識されました。
　日常における人と人の繋がりや、助け合いが地域福祉の原点です。

　地域福祉の推進については、第3期総合保健福祉計画に基づいて実施してまいります。
　また、昨年度よりボランティアポイント事業を実施しておりますが、本年度はその対象事業の拡充を進めてまいります。
　さらに、本年度も小型除雪機械を購入し、高齢の方や障がいのある方が安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。
　そのため、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、町内会、事業所等との連携を一層深め、高齢の方や障がいのある方など、いわゆる社会的弱者と言われる方々が地域で孤立しない取組など地域福祉の充実に努めてまいります。

　高齢者福祉については、本年度も引き続き入浴割引を実施するとともに、米寿、喜寿の方には敬老祝品を、百歳を迎える方には敬老祝金を贈呈してまいります。
　
　また、高齢者の自主的な組織である老人クラブや老人クラブ連合会、高齢者自らが企画したローレンピックなど、高齢者の自主的な活動に対する支援を行うとともに、組織への参加を働きかけてまいります。

　次に、第5期介護保険事業計画の中で達成されていない大沼地区の小規模多機能型居宅介護事業所については、補助の採択に向けて関係機関と協議を進めてまいります。

　また、消防法の改正に伴い、小規模な福祉施設においてもスプリンクラーの設置が義務付けられたことから、補助制度を活用し、既存の小規模多機能型居宅介護事業所へのスプリンクラーの設置を推進してまいります。

　地域包括支援センターについては、介護予防への対応が増加してきているばかりでなく、ひとり暮らしや認知症高齢者も増えてきており、さらには、相談内容も複雑化している現状にあります。
　これらの現状に対応するため、平成27年度からの第6期介護保険事業計画においては、介護サービスだけでなく、医療、住まい、生活支援、予防サービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。このため、地域包括ケアシステムを担う地域包括支援センターの運営のあり方について、引き続き検討を行ってまいります。

　障がい者福祉については、障がいのある方が地域での生活を送るための自立支援、就労支援、当事者団体の活動支援などを進めてまいります。
　また、障がいの範囲が拡大され、身体、知的、精神に難病が追加されたことから、相談支援事業者やサービス事業者と連携し、障がいの特性に応じたより適切なサービスを提供してまいります。

　子育て支援については、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」や「ブックスタート事業」を引き続き推進するとともに、町内2箇所の「子育て支援センター」による子育てに関する相談や育児サークル支援を推進してまいります。
　大沼地区においては、引き続きちびっこ広場を開設し、子育て支援の充実を図ってまいります。
また、子育てに関して広く意見を伺うための「子育てタウンミーティング」を実施してまいります。

　さらに、幼児期の教育・保育など、子育て支援を総合的に推進していくため、子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。

　児童虐待防止については、早期発見、早期対応を行うため、児童相談所、教育委員会、医療機関、保育所等の関係機関と連携を図り子育て支援ネットワーク会議を活用してまいります。また、児童相談システムを活用し、継続的な支援を行ってまいります。

　学童保育については、町内5箇所を直営で運営し、放課後児童が安全で健やかに過ごすことのできる居場所づくりを進めてまいります。また、町内3箇所の民間学童保育クラブの運営を支援してまいります。　

　病児保育については、対象者への周知に努めるとともに医療機関との協力体制を図り、病児保育事業を推進してまいります。

　国民健康保険事業については、疾病の早期発見、早期治療を図っていくために、40歳と60歳の方を対象に、特定検診に係る自己負担を引き続き無料としてまいります。

第4　すくすく育ち・地域貢献のまちづくり

　第4は、教育やスポーツなど、豊かなこころの育成に関する分野です。

　安全で快適な教育環境を整備していくために、昨年度、大中山小学校改築事業に係る基本設計が終了いたしました。今年度は、実施設計等を行い、平成27年度の工事着工に向けて準備を進めてまいります。引き続き、地元期成会の皆様をはじめ、地域の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

　学校給食センターについては、昨年度、建設工事費の予算を議会よりご承認いただきましたので、平成27年（2015年）4月からの学校給食の提供を目指して工事を発注してまいります。

　また、当町の奨学金制度は、七飯町育英基金条例に基づいて運営されておりますが、その見直しについて検討してまいります。

　教育行政方針については教育長より示されますが、その方針を尊重してまいります。

　昨年、令和2年（2020年）のオリンピックの開催地が東京都に決定し、日本中が歓喜の輪に包まれました。オリンピックは、子どもたちに大きな夢と希望を抱かせ、観る側にも感動を与えてくれます。また、世界各国から多くのオリンピック関係者や観光客の来訪等も見込まれ、オリンピック効果が北海道にも波及することが期待されています。

　平成12年（2000年）にオリンピックに出場する日本代表チームが最終調整を行ったトルナーレは、芝の管理や環境面において内外から高い評価をいただいており、現在ではJ1チームによる合宿も行われています。
　2020年の東京オリンピックに向けて、また、その後の副次的効果も期待できることから、民間の力をお借りしながらサッカー場の増設について検討してまいります。
　あわせて、大沼国定公園を中心としたスポーツ合宿の誘致を進め、大沼国定公園の知名度を一層高めてまいります。

　次に、国際交流事業については、本年度も中高校生の語学研修及び町民の文化交流事業推進のため、中高校生8名と町民の代表3名をコンコードに派遣してまいります。
　また、夏の風物詩として定着した一般財団法人北海道国際交流センター主催の「国際交流夏のつどい」は、異文化を理解する交流事業として本年度も継続実施してまいります。

第5　はつらつ働き・豊かさ実現のまちづくり

　第5は、産業の振興や町の活性化に関する分野です。

　はじめに、農業の振興について述べてまいります。
　農業については、農業者の高齢化や担い手不足、豪州と大筋合意した経済連携協定（EPA）、そして環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉における重要5項目の扱いなど予断を許さない状況が続いています。
　農業は当町の基幹産業であり、農業の発展なくして当町の発展はないといっても過言ではありません。このため、活力溢れる力強い農業・農村づくりに向けて取り組み、夢と希望を持ち、安定した経営が期待できる元気な農業を推進してまいります。

　特に、峠下地区の真空予冷施設は、現在では日本で一番古い施設となり、老朽化が著しく進んでおります。生産者団体からは、施設の改修を求める声が多くあり、さらに、この施設の85パーセントを利用しているのが七飯町の野菜農家を中心とした生産者であることから、町としての支援策について検討してまいります。

　今年度から地域の農業者で構成する団体が農道、用排水路等の維持管理を行う場合に、国の制度として定額助成が交付される日本型直接支払制度が創設されました。このため、町としても制度の積極的な活用を推進してまいります。

　また、耕畜連携の取組を強化し、地域住民の理解を得ながら、有機質肥料による土づくり等の循環型農業を推進し、産地の差別化、高品質で安全で安心な農畜産物の安定生産を図り農業経営の改善に努めます。

　持続的な農業振興を図るため、人・農地プランの積極的な活用と併せて、排水対策や農道整備を実施するとともに、事業規模に応じて基盤整備事業や道営事業等での実施を要望してまいります。なお、本年度から道営事業により渡島東部地区基盤整備事業及び広域農道の診断整備事業を実施してまいります。

　畜産・酪農については、国内外において口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザがいまだに発生し、豚流行性下痢（PED）が近隣町で発生していることなどから、自衛防疫組合や関係機関と連携を図り、伝染病の蔓延防止に努めてまいります。また、酪農・畜産環境改善のため、生産者団体と連携しながら環境改善に向けた取組を進めるとともに、法人化や集団化を図り、経営環境の改善を推進します。あわせて、都市住民に酪農・畜産に親しんでもらうための事業の実施を検討してまいります。

　林業については、林業従事者の高齢化や後継者不足等で適切な森林整備の遅れが懸念されていることから、国の助成制度を活用して森林整備に取り組むとともに、地元産木材の公共用建物等への利活用や農業用ハウス暖房の補助燃料としての利用拡大を図ってまいります。

　大沼の内水面漁業については、大沼の環境保全対策事業と連携して、資源確保のために水質改善に努めてまいります。

　続いて、商工業及び労働政策について申し上げます。
　国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込みの反動減と物価上昇による購買力の低下などがみられるものの、内需をけん引役とした経済対策や税制措置により、穏やかに回復傾向が持続していると言われています。
　しかし、当町にあっては、企業の合理化や統廃合に伴う退職者が現在も再就職できず失業状態にあることから、雇用相談や雇用情報の収集と提供を引き続き行うとともに、ハローワークや南渡島通年雇用促進支援協議会と連携した就業支援を行ってまいります。

　さらに、電気料金の値上げや消費税増税等による厳しい経済・雇用情勢から生産や雇用の抑制が続いている状況であり、中小企業の経営安定と経営基盤強化を図るため、七飯町商工会との緊密な連携のもと商工業者の資金繰りを支援する商工業経営安定資金融資保証料補給金及び利子補給制度を継続して行ってまいります。

　地場産品の販路拡大と特産品の開発などを目的に、商・工・農業者により設立された「ななえ町物産振興協議会」と連携して七飯町産品のピーアール、特産品の開発及び販売促進を図る場所の開拓や再設置、物産イベント等へ積極的に参加してまいります。

　峠下流通関連団地は、8年間で全ての土地を売却し、企業6社が立地しました。立地されました企業の皆様にはお礼を申し上げますとともに、今後とも末永いお付き合いをお願いいたします。
　また、町内の空き工場等への企業誘致活動も併せて行い、企業誘致による雇用の拡大と地域の活性化を図ってまいります。

　さらに、峠下地区に北海道新幹線利用者の誘導を図るため、また、北海道縦貫自動車道の開通に照準を合わせ、賑わいのあるエリアの設定について検討してまいります。

　続いて、観光について申し上げます。
　北海道新幹線の開業を見据え、駒ケ岳・大沼を中心とした自然景観や地場産品を生かした新商品、新メニューの開発に努めるとともに、近隣の市町とも連携して首都圏や北関東地域において観光物産キャンペーンを実施してまいります。
　また、地域の観光資源を生かした体験型・滞在型旅行商品の開発を促進し、ホスピタリティの向上を図るとともに滞在型観光の拡充に向け、七飯大沼国際観光コンベンション協会と連携して誘客促進に取り組んでまいります。さらに、環駒ケ岳広域観光推進協議会が実施する広域観光事業を支援し、環駒ケ岳地域への観光客増加に向け、広域的な地域での連携した活動を積極的に推進してまいります。

　北海道の観光については、円安により台湾を中心とした海外観光客の入込が震災前の状況にまで回復しており、また、大きく減少していた中国及び韓国からの観光客も回復の兆しが見え始めております。
　当町においても、アジア圏からの旅行者の訪問者数が順調な伸びをみせておりますので、一昨年作成した4か国語の海外誘客DVD及びパンフレットを活用して、大沼の自然、食、地域イベント等の情報発信を行い、海外からの誘客に努めてまいります。

　また、一昨年オープンした城岱牧場展望台は、七飯地域と大沼地域を結ぶ観光ルートで、景観が良好なため多くの観光客が訪れていることから、ピーアールスペースを活用した観光案内、展示サービス、七飯町特産品の販売、イベントの開催等を企画し、誘客に努めるほか、既存駐車場との一体利用を図るための施設整備等を行い、利用の充実に努めてまいります。

　このような観光施策を展開しながら、観光入込客の増加を図っていくために、「七飯町観光振興計画（仮称）」を策定してまいります。

第6　みんなで集い・着実に前進のまちづくり

　第6は、豊かな地域づくりや効率的な行政運営に関する分野です。

　住民と行政による協働のまちづくりの指針として策定した第4次総合計画が平成27年度をもって終了することから、これまでの計画と実績を総括し、そして、新たなステージへと導く第5次総合計画の策定に向けて、本年度からその準備を進めてまいります。

　また、町民の視点で行政を運営するために、平成21年度から出前町長室を実施しており、昨年度は町内会など10団体の要請をいただき、各地域にお伺いし町政や地域で決めたテーマについて対話してまいりました。
　町政の主役である町民の皆様の生の声をお聞かせいただく機会として、今年度も積極的に取り組んでまいります。

　そして、活力のあるまちづくりを進める上で重要なことは、町民と行政、議会が協力し合い、自ら考え、行動し、汗を流す町民主体のまちづくりであると考えます。本年も引き続き七飯町活力のあるまちづくり推進基金を活用し、地域の住環境整備や交流活動など、地域力の育成に貢献する事業の推進を図ってまいります。

　七飯町商工会が中心となって実施している「あかまつ街道納涼祭」が、町民の夏祭りとして、また、商工会青年部が中心となって開催する「ちびっこ雪まつり」も子育て世代の家族を中心に浸透し町民の冬祭りとして定着してまいりました。
商工事業者や町民の皆様の交流の場として、より一層発展するよう継続して支援してまいります。

　一方で、少子高齢化が進む当町は、高齢者世帯の増加や介護・育児等から外出が困難で日用品や食料品等の生活必需品調達に苦慮されている方も多いことから、国や北海道等の支援事業制度を活用して買い物支援事業等を行う事業者と連携協力し、商業活性化と安全安心につながる地域コミュニティづくりを推進してまいります。

　さらに、役場本庁舎や出張所に出向くことが困難な高齢者の方や介助が必要な方の利便性の向上と負担軽減を図ることを目的に、職員が直接自宅を訪問し、行政手続などの事務手続を代行する「（仮称）出前出張所」を平成27年度からの導入を目指し、本年度中に経験豊富な再任用短時間勤務職員の活用も含めて具体化してまいります。

　次に、行政運営については、更なる行政の簡素化・効率化を図り、限られた予算で最大の効果を挙げることに努めるとともに、役場組織については、より一層町民目線での行政を進めるため、指揮系統のコンパクト化、事務処理のスピードアップ、関係担当者間の連携強化を図るため、部制を導入し、行政組織の機能強化、効率化を進めてまいります。

　北海道からの権限移譲として、平成25年度末において全道179市町村中120市町村が権限移譲されていますパスポート発給事務について、町民の利便性の向上を図るため平成27年4月からの導入を目指し、検討してまいります。

　また、社会保障・税制度に係る番号関連4法が公布され、平成28年1月から社会保障分野や税分野などで順次個人番号の利用が開始されます。平成26年度及び27年度の2箇年で、個人情報等に留意しながら準備作業を慎重に進めてまいります。

　姉妹都市提携を結んでいます香川県三木町との人事交流を継続するほか、本年度から北海道新幹線開業に向けて広域観光連携強化のため函館市との人事交流を実施し、より一層の物的交流も含めて職員の能力向上に努めます。

4　むすび

　以上、平成26年度の町政執行についての所信と主な施策の概要について申し述べてまいりました。
　行政の使命は、町民の安全・安心な暮らしを保障し、より良いものにしていくことであり、このことはいつの時代においても変わるものではありません。
　町長に就任してから、町民は何を求めているのか、町民が幸せに暮らしていくためには何をすべきなのか、常に町民の目線に立った行政運営を進めてまいりました。
　今後においても、町民と行政の協働により、また、それぞれの役割を補完し合う町政運営を基本として歩みを進めていくことが「住みたいまち・住み続けたいまち“七飯町”」の実現への近道であると確信しています。
　現在の国政は、主に、景気回復に舵を切ったものになっており、その効果が現れてきていると一部で言われているものの、まだまだその実感が伴っておりません。
　そのような中においても町民の皆様の暮らしを守るためには、果敢に行政運営を推し進めていかなければなりませんので、議会の皆様及び町民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げ、本年度の施政方針といたします。

PDF平成26年度七飯町施政方針 (526.2KB)