峠下地区都市再生整備計画(社会資本総合整備交付金)について
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七飯町では平成28年から「道の駅」整備計画を進めており、平成30年3月23日には当都市再生整備計画に基づき道の駅「なないろ・ななえ」が開業となりました。
道の駅を建設した峠下地区は、北海道新幹線(平成28年(2016年)3月26日開業)の新函館北斗駅から近距離にあるほか、北海道縦貫自動車道七飯インターチェンジ(仮称)の建設予定があり、北海道のゲートウェイ、交通の要衝として発展が期待される地域であります。
平成16年度に、「まちづくり交付金」制度として創設。
平成22年度からは、社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置づけ。
【例】
目標:駅周辺の賑わいを再生する
指標:来街者数、居住者数(可能な限り数値化を図る)等
(注2) 数値化された指標の達成状況を評価
※中心市街地活性化等の国として特に推進すべき施策に関する一定の要件を満たす地区については、交付率の上限を45%(通常40%)として重点的に支援されます。
計画が終了となった今年度(計画期間:平成28年度~平成31年度)には、事業の成果や目標達成状況などを検証し、今後のまちづくりのあり方を検討するため、事後評価原案を公表し、この原案に対する意見を募集します。
道の駅を建設した峠下地区は、北海道新幹線(平成28年(2016年)3月26日開業)の新函館北斗駅から近距離にあるほか、北海道縦貫自動車道七飯インターチェンジ(仮称)の建設予定があり、北海道のゲートウェイ、交通の要衝として発展が期待される地域であります。
都市再生整備計画事業の概要
1 目的
地域の歴史・文化自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とします。2 概要
都市再生特別措置法第46条第1項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付されます。平成16年度に、「まちづくり交付金」制度として創設。
平成22年度からは、社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置づけ。
都市再生整備計画の作成
市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標(注1)を実現するために実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成。
事業の実施
市町村は、都市再生整備計画に基づき、まちづくりの目標達成に必要な事業を実施します。
国は、市町村が作成した都市再生整備計画が都市再生基本方針等に適合している場合、年度ごとに交付金を交付します。
事後評価
交付期間終了後、市町村は、目標の達成状況等に関する事後評価(注2)を実施し、その結果を公表。
(注1) まちづくりの目標設定:まちづくりの目標とその達成状況を評価する指標を設定市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標(注1)を実現するために実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成。
事業の実施
市町村は、都市再生整備計画に基づき、まちづくりの目標達成に必要な事業を実施します。
国は、市町村が作成した都市再生整備計画が都市再生基本方針等に適合している場合、年度ごとに交付金を交付します。
事後評価
交付期間終了後、市町村は、目標の達成状況等に関する事後評価(注2)を実施し、その結果を公表。
【例】
目標:駅周辺の賑わいを再生する
指標:来街者数、居住者数(可能な限り数値化を図る)等
(注2) 数値化された指標の達成状況を評価
3 交付対象
都市再生整備計画に位置付けられたまちづくりに必要な幅広い施設等を対象- 道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画整理事業、市街地再開発事業 等
- 地域優良賃貸住宅、公営住宅、住宅地区改良事業 等
- 市町村の提案に基づく事業
- 各種調査や社会実験などのソフト事業
4 交付期間
概ね3~5年5 国費率
事業費に対して概ね4割(交付金の額は一定の算定方法により算出)※中心市街地活性化等の国として特に推進すべき施策に関する一定の要件を満たす地区については、交付率の上限を45%(通常40%)として重点的に支援されます。
- PDF事前評価 (55.0KB)
- PDF社会資本総合整備計画書(七飯町) (385.6KB)
- PDF都市再生整備計画書(七飯町) (236.9KB)
- PDF社会資本総合整備計画書(七飯町)第1回変更 (384.9KB)
- PDF都市再生整備計画書(七飯町)第1回変更 (240.0KB)
- PDF社会資本総合整備計画書(七飯町)第2回変更 (130.0KB)
- PDF都市再生整備計画書(七飯町)第2回変更 (2.8MB)
6 事後評価原案の公表
町では「峠下地区」で都市再生整備計画に基づく事業を平成28年度から進めてきました。計画が終了となった今年度(計画期間:平成28年度~平成31年度)には、事業の成果や目標達成状況などを検証し、今後のまちづくりのあり方を検討するため、事後評価原案を公表し、この原案に対する意見を募集します。
- 公表・意見受付期間…令和2年(2020年)12月1日(火)~令和2年(2020年)12月15日(火)午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日を除く)
- 閲覧場所・意見提出先…経済部都市住宅課都市計画係
- PDF都市再生整備計画 事後評価(原案) (570.7KB)
7 事後評価原案に係る意見募集の結果
峠下地区都市再生整備計画における事後評価原案に係る意見募集の結果は次のとおりです。- 意見の提出状況 意見提出者:0人
8 都市再生整備計画事後評価結果の公表
平成28年度~平成31年度に「峠下地区」で行った都市再生整備計画事業の事後評価を公表します。- 公表期間
- 閲覧場所・意見提出先
- PDF都市再生整備計画(結果) (570.6KB)
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お問い合わせ
都市住宅課都市計画係
電話:0138-65-5794
FAX:0138-66-2054
Eメール:241-toshi-k@town.nanae.hokkaido.jp