「65歳超雇用推進助成金」創設のお知らせ

主な受給要件

1. 平成28年（2016年）10月19日以降において、労働協約又は就業規則による、次の［1］～［3］のいずれかに該当する制度を実施したこと。
   ［1］65歳以上への定年引上げ
   ［2］定年の定めの廃止
   ［3］希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
2. 1の制度を規定した際に経費を要したこと。
3. 1の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
4. 1の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。
5. 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る）が1人以上いること。

受給額

1. 65歳への定年の引上げ…100万円
2. 66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止…120万円　
3. 希望者全員を66歳から69歳までのいずれかの年齢まで雇用する継続雇用制度の導入…60万円
4. 希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入…80万円

• 65歳超雇用推進助成金

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