地域未来投資促進法に基づく基本計画の作成について

　地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）が平成29年（2017年）7月に施行されたことに伴い、七飯町は函館市、北斗市及び北海道と共同で基本計画を策定し、平成29年9月29日に全国第1陣となる国の同意を得ました。

地域未来投資促進法とは

　地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
　国の基本方針に基づき、市町村および都道府県が策定した基本計画が国の同意を得たうえで、事業者が策定する地域経済牽引事業計画が都道府県知事に承認されることで、その計画に係わる事業について国から助成事業での優遇、設備投資の減税措置など様々な支援を受けることができます。
　詳細は、経済産業省のホームページをご参照ください。

基本計画の概要

　七飯町・函館市・北斗市は、港をベースとする水産・海洋関連産業を中心に発展し、イカ加工珍味などの食料品製造業や造船業、機械金属関連の製造業が集積しており、IT産業の下支えとなる電子部品関連企業の集積のほか、システム情報科学に特化した公立はこだて未来大学や、ものづくり技術などの先端技術を有する函館工業高等専門学校などの高等教育機関も集積しています。こうした地域特性を活用すべく、近年では積極的にIT・IoT・AI関連企業の研究開発拠点を誘致し、新産業創出や雇用拡大を目指すとともに、ITやIoT、AI等を活用し企業の人手不足への対応や生産性向上を図りつつ、サービスや製品の付加価値向上を目指します。

計画期間

基本計画同意の日（平成29年9月29日）～平成34年度末日まで

※基本計画はこちらをご参照ください
地域未来投資促進法に基づく基本計画【PDF全体版 (285.1KB)・PDF概要版 (190.8KB)】

支援措置について

支援内容

1. 予算による支援措置
   • 地域中核企業・中小企業等連携支援事業
   • 地方創生推進交付金の活用
2. 税制による支援措置
   • 課税の特例
   • 地方税の減免に伴う補てん措置
3. 金融による支援措置
   • 資金供給の円滑化
4. 情報に関する支援措置
   • IT活用に関する知見の支援
5. 規制の特例措置
   • 幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応
   • 農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係わる配慮
   • 事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続の創設

※事業者の方が地域未来投資促進法に基づく支援措置を活用するためには、当該基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を作成し、事業開始前に北海道知事の承認を受ける必要があります。
　詳細は、経済産業省のホームページをご参照ください。