企業版ふるさと納税を募集しています

　七飯町では、進学や就職等に伴う若年層の転出や、出生率の低下などを要因とする人口減少により、地域産業の衰退など、多くの課題に対応するため、「第2期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく様々な取組を進めております。
　
　当町では、地方創生に資する事業への活用のため、企業の皆様（注1）からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）によるご寄附を募集しています。
　
　注1．七飯町外に本社がある企業が対象となります。

• PDF「七飯町企業版ふるさと納税」リーフレット (350.5KB)

 

企業版ふるさと納税とは

　
　地方版総合戦略に位置づけられた地方創生に資する事業に対して企業が寄附を行った場合に、当該寄附について税の優遇措置を受けることができる制度です。
　
　通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

 

企業版ふるさと納税を活用する事業について

　
　企業様からいただいた寄附金は、「第2期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる4つの基本目標の達成に資する事業に活用させていただきます。
 

基本目標1　子どもを安心して産み育てられる

　結婚から育児までの切れ目のない支援や女性の活躍支援を行い、若い世代が安心して結婚から子育てまでの環境を整えるとともに長時間労働を解消し誰もが生き生きと働ける環境づくりの促進を図ります。

基本目標2　住み続けたいと思える生活環境を整える

　住民の方々が地域で安心して暮らすための必要なサービスができるだけ身近に提供されるなど、そこに住み続けたいと思える生活・定住の環境づくりのほか、医療・福祉をはじめ教育や交通、防災など様々な分野における住民サービス機能の維持確保に向けた取組を推進します。

基本目標3　食や観光をはじめとする、力強い産業と雇用の場をつくる

　地域の資源を活かした食や観光、地域産業において、必要な人材の育成を図るとともに、域外需要の取り込みの拡大や域内循環の向上などにより、地域産業の競争力強化を図ることで、雇用機会を拡大し、女性や若者、高齢者などが活躍できる全員参加型社会の実現を目指します。

基本目標4　七飯町らしさを活かしてひとを呼び込み・呼び戻す

　他地域からの人口流入促進や地域の活性化を図るには、積極的な人の呼び込み、転出者の呼び戻しが必要であり、観光振興等による交流人口の拡大に取り組むとともに、企業誘致を通じた産業人材の呼び込み、Iターン・Uターンなど移住・定住の促進を図ります。


　寄附を募集している事業の詳細については以下をご覧ください。

• PDF第2期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略 (2.0MB)
• PDF七飯町まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画） (353.2KB)

寄附の手順

 

1. 事前に本ページ下部のお問い合わせ（政策推進課政策調整係）へ連絡の上、「寄附申出書」に必要事項を記入し提出してください。　PDF寄附申出書（PDF版） (606.1KB)　DOCX寄附申出書（Word版） (22.4KB)
2. 「寄附申出書」の受領後、納入通知書を送付いたしますので、納付をお願いいたします。
3. 受領を確認後「受領書」を送付いたします。
4. 七飯町から送付しました「受領書」に基づき、自治体や税務署に対して企業版ふるさと納税の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けてください。

留意事項

 

• 七飯町への企業版ふるさと納税をご検討の企業様におかれましては、事前に下記のお問い合わせ（政策推進課政策調整係）までご相談ください。
• 七飯町に本社が所在する企業（注2）は対象外となります。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されております。
• 本制度の対象期間は令和7年3月31日までとなります。

 　注2．この場合の本社とは地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

これまでにご寄附いただいた企業様

　
　掲載のご承諾いただいた企業様について、下記のぺージに掲載しております。

• 企業版ふるさと納税によるご寄附いただいた企業様をご紹介します。

その他

　企業版ふるさと納税の詳細については、下記の内閣官房・内閣府総合サイトのホームページをご覧ください。　

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）