七飯町企業版ふるさと納税を募集しています
七飯町では地方創生に関する事業に対して、企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「七飯町企業版ふるさと納税」を募集しています。
→結婚から育児までの切れ目のない支援や女性の活躍支援を行い、若い世代が安心して結婚から子育てまでの環境を整えるとともに長時間労働を解消し誰もが生き生きと働ける環境づくりの促進を図ります。
基本目標2 住み続けたいと思える生活環境を整える
→住民の方々が地域で安心して暮らすための必要なサービスができるだけ身近に提供されるなど、そこに住み続けたいと思える生活・定住の環境づくりのほか、医療・福祉をはじめ教育や交通、防災など様々な分野における住民サービス機能の維持確保に向けた取組を推進します。
基本目標3 食や観光をはじめとする、力強い産業と雇用の場をつくる
→地域の資源を活かした食や観光、地域産業において、必要な人材の育成を図るとともに、域外需要の取り込みの拡大や域内循環の向上などにより、地域産業の競争力強化を図ることで、雇用機会を拡大し、女性や若者、高齢者などが活躍できる全員参加型社会の実現を目指します。
基本目標4 七飯町らしさを活かしてひとを呼び込み・呼び戻す
→他地域からの人口流入促進や地域の活性化を図るには、積極的な人の呼び込み、転出者の呼び戻しが必要であり、観光振興等による交流人口の拡大に取り組むとともに、企業誘致を通じた産業人材の呼び込み、Iターン・Uターンなど移住・定住の促進を図ります。
企業版ふるさと納税の税控除イメージ

当町の取組にご理解・ご協力いただき誠にありがとうございました。
【令和3年度】
企業版ふるさと納税の詳細については、下記の内閣府のホームページをご覧ください。
詳細はこちら
参考
- PDF「七飯町企業版ふるさと納税」リーフレット (351.0KB)
七飯町まち・ひと・しごと創生推進計画について
七飯町では、進学や就職等に伴う若年層の転出や、出生率の低下などを要因とする人口減少により、地域産業の衰退など、多くの課題を抱えております。
この課題に対応するため、推進施策などを定めた「第2期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、企業版ふるさと納税を活用し更なる推進を図っていくため「七飯町まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、内閣府から認定されました。
参考
- PDF七飯町まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画) (353.2KB)
- PDF第2期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略 (2.0MB)
企業版ふるさと納税を活用する事業について
企業様からいただいた寄附金は、「第2期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる4つの基本目標の達成に資する事業に活用させていただきます。
→結婚から育児までの切れ目のない支援や女性の活躍支援を行い、若い世代が安心して結婚から子育てまでの環境を整えるとともに長時間労働を解消し誰もが生き生きと働ける環境づくりの促進を図ります。
基本目標2 住み続けたいと思える生活環境を整える
→住民の方々が地域で安心して暮らすための必要なサービスができるだけ身近に提供されるなど、そこに住み続けたいと思える生活・定住の環境づくりのほか、医療・福祉をはじめ教育や交通、防災など様々な分野における住民サービス機能の維持確保に向けた取組を推進します。
基本目標3 食や観光をはじめとする、力強い産業と雇用の場をつくる
→地域の資源を活かした食や観光、地域産業において、必要な人材の育成を図るとともに、域外需要の取り込みの拡大や域内循環の向上などにより、地域産業の競争力強化を図ることで、雇用機会を拡大し、女性や若者、高齢者などが活躍できる全員参加型社会の実現を目指します。
基本目標4 七飯町らしさを活かしてひとを呼び込み・呼び戻す
→他地域からの人口流入促進や地域の活性化を図るには、積極的な人の呼び込み、転出者の呼び戻しが必要であり、観光振興等による交流人口の拡大に取り組むとともに、企業誘致を通じた産業人材の呼び込み、Iターン・Uターンなど移住・定住の促進を図ります。
企業版ふるさと納税とは
民間企業が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置により、従来からの損金算入(約3割)に加え、法人住民税と法人税(約4割)、法人事業税(約2割)の税額控除を受けられ、最大9割の税負担が軽減されます。企業版ふるさと納税の税控除イメージ

留意事項
- 企業版ふるさと納税をご検討の企業様におかれましては、事前に下記の問い合わせ先までご相談ください。
- 七飯町に本社が所在する企業(※)は対象外となります。
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行う代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本制度の対象期間は令和7年3月31日までとなります。
寄附の手順
1.七飯町へご相談の上、「寄附申出書」に必要事項を記入し、総務部政策推進課政策調整係まで提出してください。 PDF寄附申出書(PDF版) (258.1KB) DOCX寄附申出書(Word版) (22.3KB)↓
2.「寄附申出書」の受領後、納入通知書を送付いたしますので、納付をお願いいたします。
↓
3.受領を確認後「受領書」を送付いたします。
↓
4.七飯町から送付しました「受領書」に基づき、自治体や税務署に対して、企業版ふるさと納税の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けてください。寄附を頂いた企業について
これまでご寄附いただいた企業様をご紹介します。当町の取組にご理解・ご協力いただき誠にありがとうございました。
※掲載にあたって、公表を承諾いただいた企業様のみご紹介させていただきます。
【令和3年度】
1 | 企業名 | ![]() |
本社所在地 | 北海道帯広市大通南16丁目2番地2 | |
業種 |
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寄附額 | 2,000,000円 | |
寄附年月日 | 令和3年6月18日 | |
寄附対象事業 |
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ホームページ | http://www.act-hokkaido.com/ | |
2 | 企業名 | ![]() |
本社所在地 | 北海道函館市高盛町12番11号 | |
業種 |
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寄附額 | 100,000円 | |
寄附年月日 | 令和3年6月25日 | |
寄附対象事業 |
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ホームページ | http://e-fsc.net/ | |
3 |
企業名
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北稜測地設計株式会社 |
本社所在地 | 北海道函館市中道2丁目49番11号 | |
業種 |
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寄附額 | 100,000円 | |
寄附年月日 | 令和3年7月13日 | |
寄附対象事業 |
|
その他
企業版ふるさと納税の詳細については、下記の内閣府のホームページをご覧ください。
リンク先
ふるさと納税について
七飯町のさらなる発展のため、「かつて生まれ育った」、「過去に住んでいた」など、七飯町にご縁のある方や、七飯町に愛着がある方からのふるさと納税を利用したご協力、応援を募集しております。詳細はこちら
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お問い合わせ
総務部政策推進課政策調整係
電話:0138-65-5792
FAX:0138-66-2054
Eメール:121-seisaku-c@town.nanae.hokkaido.jp