令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について

2022年7月19日

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国の「子育て世帯生活支援特別給付金」および北海道の「子育て世帯臨時特別給付金」を支給します。

※子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）が既に支給済となっている方は、本給付金の支給対象とはなりませんので、ご注意ください。
　ひとり親世帯分については、こちらをご覧ください。
 

対象児童

平成16年4月2日～令和5年2月28日までの間に出生した児童
※特別児童扶養手当の対象児童は、平成14年4月2日～令和5年2月28日までの間に出生した児童
 

支給対象者

次の「（1）所得要件」のいずれかに該当し、かつ「（2）養育要件」のいずれかに該当する方

区分	所　得　要　件
A	令和4年度分の市町村民税均等割が非課税の方、又は市町村条例により当該市町村民税均等割が免除された方
B	上記Aに該当する方以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、上記Aと同様の事情にあると認められる方

※町民税の申告がお済みでない方、無収入のため申告していない方は、すみやかに申告を行ってください。住民税の申告をしていない場合、所得要件を確認することができず、給付金を受給できない場合があります。
 

区分	養　育　要　件	上記所得がAの場合の申請有無 （※Bの場合、どの要件でも申請が必要です。）
a	令和4年4月分の児童手当受給者（公務員でない方）	【不 要】 令和4年7月29日（金）支給済
b	令和4年4月分の児童手当受給者（公務員の方）	【必 要】 職場から児童手当受給状況の証明を受けた上で、申請書類に必要事項を記入し、提出してください。
c	令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者	【不 要】 令和4年7月29日（金）支給済
d	令和4年5月～令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方（公務員ではない方）	【不 要】 認定、改定後に案内文書を送付します。
e	令和4年5月～令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方（公務員の方）	【必 要】 職場から児童手当受給状況の証明を受けた上で、申請書類に必要事項を記入し、提出してください。
f	令和4年5月～令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方	【不 要】 認定、改定後に案内文書を送付します。
g	上記a～fのいずれかにも該当しない方で、令和4年3月31日時点で平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童を養育する方、又は令和4年4月1日以降に当該児童を養育することになった方 ※主に高校生のお子さんのみ養育されている方が当てはまります。	【必 要】 申請書類に必要事項を記入し、本人確認書類等を添付の上、提出してください。 ※児童手当を受給している弟や妹がいる世帯の方は申請不要です。 ※父母で児童を養育している場合、児童の生計を維持する程度の高い方（申請時の所得の高い方）が申請者となります。

 

支給額

　児童1人あたり一律6万円（国給付金5万円、北海道給付金1万円）
 

申請手続・支給時期

対象者には給付金の案内を送付しますので、届き次第、支給時期をご確認ください。
※1 未申告の方や令和4年1月2日以降に転入された方は、非課税であることが確認でき次第、順次案内文書を送付します。
※2 受給を拒否される場合は、「受給拒否の届出書」を提出してください。　●PDF受給拒否の届出書 (89.3KB)
※3 児童手当または特別児童扶養手当の受取口座を解約等している場合は、「支給口座登録等の届出書」を提出してください。　●PDF支給口座登録等の届出書 (125.4KB)
  申請書類に必要事項を記入し、本人確認書類等を添付の上、提出してください。支給時期は、審査が完了したのち、順次支給します。

【申請受付期間】
令和5年2月28日（火）まで

【申請受付窓口】
七飯町住民課医療児童助成係（役場1階）

【必要書類】
＜所得要件Aに該当する場合＞
●PDF申請書 (227.2KB)（PDF記載例 (228.2KB)）
●本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード 等）
●申請者の受取口座を確認できる通帳やキャッシュカードの写し
・上記のほか、家庭の事情により、別途確認書類が必要となる場合があります。詳細は申請書内の「提出書類」をご確認ください。

＜所得要件Bに該当する場合＞
●PDF申請書 (227.2KB)（PDF記載例 (228.2KB)）
●PDF簡易な収入見込額申立書（家計急変用） (404.0KB)（PDF記載例 (467.3KB)）
●申請者の収入のわかる書類（令和4年1月以降の任意の1ヶ月の給与明細書、年金振込通知書、売上台帳 等） ※父母等で児童を養育している方は、配偶者の収入のわかる書類も必要となります。
●申請者の本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード 等）
●申請者の受取口座を確認できる通帳やキャッシュカードの写し
・上記のほか、家庭の事情により、別途確認書類が必要となる場合があります。詳細は申請書内の「提出書類」をご確認ください。
・所得で申立を希望される場合は、担当までご連絡ください。

【所得要件Bに該当する非課税】

世帯の人数	家族構成例	非課税相当収入限度額
2人	父（母）+子1人	1,378,000円
3人	夫婦+子1人	1,680,000円
4人	夫婦+子2人	2,097,000円
5人	夫婦+子3人	2,497,000円
6人	夫婦+子4人	2,897,000円

※1 上記は、七飯町の限度額です。市町村によって限度額が異なります。
※2 世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者（収入金額1,030,000円以下の者）、扶養親族（16歳未満を含む）の合計人数になります。
※3 主たる生計維持者（所得の高い方）の令和4年1月1日以降の任意の1ヶ月の収入（給与収入、事業収入等）に12を乗じた金額が、非課税相当収入限度額以下であれば支給対象になる場合があります。
 

その他

給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。（修正申告を行った結果、住民税非課税から課税になった場合、1人の児童について二重に受給した場合など）
 

“振り込め詐欺”や“個人情報の詐欺”にご注意ください！

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村・厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、町窓口や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
 

関連リンク

【厚生労働省HP】
mhlw.go.jp/stf/newpage_25614.html