下水道使用料改定について

令和４年10月から下水道使用料を改定します

　下水道事業の経営は利用者の使用料で賄うことが原則となっています。

　七飯町は、使用料だけでは汚水処理費や維持管理費などを賄うことができず、一般会計からの繰入金により事業を運営しており、早急に経営の健全化を図ることが課題となっていました。

　また、令和３年度において、有識者、下水道使用者、町内の公共的団体の代表者などにより構成される「七飯町公営企業経営審議会」に町の公営企業管理者から使用料のあり方も含めた経営全般に関する諮問をおこない、その結果使用料改定が必要であるとの答申がされました。

　これらのことから、令和4年10月から下水道使用料を次のとおり改定します。

　今後も経費削減等の取り組みに努めてまいりますのでご理解の程よろしくお願いいたします。

　なお、今回は下水道使用料のみの改定で、水道料金の改定はございません。

月額下水道使用料金（消費税抜）【改定後】

• 基本水量については現在の8㎥から2㎥減の6㎥となります。また、基本料金については現在の1,000円から100円減額し900円となります。
• 従量料金については七飯・大沼処理区は現在の120円から30円増額し150円となります。また、大沼処理区町外流入については42円増額の212円となります。
• 使用料には別途消費税（10％）が加算されます。

使用量別の改定影響額（月額・消費税含む）

• 七飯処理区・大沼処理区の影響額です。大沼処理区庁外流入については計算が異なります。

下水道使用料改定Q&A

なぜ使用料改定が必要なの？

税金に頼らない下水道経営へ

下水道事業の経営は、下水道使用料として受け取ったお金で下水道の処理にかかる費用を賄うこととされています。令和2年度の決算を見てみると、図のとおり一般会計からの繰入、つまり税金がないと約1億4千万円の赤字となっています。使用料改定を行い税金に頼らない本来あるべきすがたを目指します。

国が示す1㎥あたり150円の最低基準額へ

令和3年度下水道事業では国から約4千万円の補助金をもらい、下水道整備を行いました。国は、最低限行うべき経営努力として、1㎥あたりの使用料単価を150円（税抜）とするよう示しました。達成できない場合は、将来的に補助金が減額される可能性もあることから、料金改定を行い、補助金を活用しながら今後も快適で安心安全な生活環境を提供していきます。

使用量の少ない世帯の負担軽減

今回の改定では、基本料金を100円減額の900円（税抜）とし、基本料金に含まれる基本数量は、8㎥から2㎥減の6㎥となります。単身者や高齢者世帯など、使用量の少ない世帯の負担軽減及び負担の公平性を図ることを目的として改定されます。

今の使用料はどのように決まったの？

下水道普及のための低価格に設定された使用料設定

平成元年大沼地区にて処理開始時に処理原価を賄うために必要な使用料として基本料金2,500円、超過料金256円と試算されました。この使用料案を七飯町大沼地区下水道審議会に諮問した結果、他市町の使用料を考慮し、基本料金1,500円、超過料金110円とする答申がなされました。この答申をもとに町議会で議論した結果、下水道普及を推進するため低価格な料金にする必要があるとの考えから基本料金1,000円、超過料金110円とする修正可決により決定されました。

平成4年七飯処理区（本町・大中山等）で下水道事業を開始する際、基本料金は1,000円、超過料金が120円に設定された後、町内全域で統一料金となり現在に至ります。昨年、七飯町公営企業経営審議会において今後の下水道の在り方の議論を重ねた結果、下水道の普及が十分なされたことから、今後は将来の経営安定、世代間負担の公平性等より使用料改定が必要と判断され、令和4年3月議会の議決を得て料金改定が決定しました。

30年で1.15倍になった物価

下水道事業の経営は、下水道使用料として受け取ったお金で下水道の処理にかかる費用を賄う必要があります。日本の物価は、長期的に見ると右肩あがりで推移しており、平成元年と令和元年を比較すると約115ポイントの差となります。平成元年に10,000円で購入できたものを令和元年に購入しようとすると11,503円必要となる計算になります。下水道の処理に係る費用や工事費なども物価上昇の影響を受けてきました。今後も物価の上昇が見込まれる中で管路や設備の更新が必要となってきます。

料金改定することでこれからも安心安全な下水道サービスを提供していきます。

一般会計からの「繰入金」とは？

「繰入金」とは

繰入金とは、下水道事業会計の収入の不足分を補うために一般会計（七飯町）から下水道事業会計（公営企業）へ支出されるものです。下水道事業を家庭に例えると、下水道使用料が「給料」、繰入金が「実家（七飯町）からの仕送り」といえます。令和２年度決算では1000万円の黒字でしたが、収入の内訳をみてみると、経常収入7億円のうち自分で稼いだ給料にあたる下水道使用料が3億5000万円、実家（七飯町）からの仕送りにあたる繰入金が1億4000万円、その他（長期前受金等）2億1000万円となっています。支出が6億9000万円ですので、実家（七飯町）からの仕送りがなければ赤字となってしまい、汚水の処理等ができない状態となっています。

これまでの繰入金とこれからの繰入金

七飯町では、一般会計から下水道事業会計へ令和３年度に2億9000万円、昭和51年からの累計では約120億円の繰入を実施してきました。繰入金には、国の基準に基づく基準内繰入金とそれに基づかない基準外繰入金があります。今回の使用料改定により、基準外の繰入金は縮減されますが、実質の赤字を解消することはできない見込みです。

基準内繰入金の財源には地方交付税が国から措置されますが、基準外繰入金については、町民のみなさまから徴収している税金等が財源となります。この税金には下水道が未整備地域の町民の方から集めた分も含まれます。公共サービスの利益を受ける人が利益に応じてその事業にかかる費用を負担するべきという受益者負担の原則に則って、下水道を使用しない方々に不利益とならないよう、今後も定期的な下水道使用料の見直しを行いながら事業を進めていきます。

下水道の処理にどれくらいお金がかかっているの？

七飯地区と大沼地区の処理原価の大きな違い

七飯地区（本町、鳴川、緑町、大中山、大川など）では、函館湾浄化センターで函館市、北斗市と一緒に大量の汚水を処理しています。大量処理は経済効率が良いため、令和2年度決算では1㎥の汚水を121.59円で処理することができました。一方、大沼下水浄化センターでは、当初7,700人程度の汚水を処理する計画に基づき事業を開始しましたが、想定していた民間開発事業が凍結するなどにより、現在の計画処理人口は当初計画の2割ほどの1,340人となっています。実際の処理量よりも過大な処理能力を有していることや機械設備の減価償却費等を七飯町が単独で負担しなければならないことから408.72円と高額な処理原価が発生しています。この課題を解決するため、七飯町では大沼地区における処理方法の変更も含めて検討を重ねていく予定です。

いままでどんな経営改善をしてきたの？

収入確保～公平な下水道使用料の徴収～

支出見直～経費の効率化～

サービスの向上～支払しやすい環境整備～