「労働者協同組合法」が施行されます
2022年9月29日
「労働者協同組合法」が施行されます
労働者協同組合とは
労働者協同組合とは、労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。労働者協同組合法は、一部を除き、令和4年10月1日から施行されます。
労働者協同組合法の主な特色
- 労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。介護・福祉関連(訪問介護等)、子育て関連(学童保育等)、地域づくり関連(農産物加工品販売所等の拠点整備等)など地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。
- 設立には3人以上の発起人が必要です。NPO法人(認証主義)や企業組合(認可主義)と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たし、登記をすれば法人格が付与されます(準則主義)。
- 組合は組合員との間で労働契約を締結します。
- 出資配当は認められません。剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行います。
- 都道府県知事による監督を受けます。
所管行政庁について
「組合設立の届出」や「決算関係書類等の提出」等の所管行政庁は、「組合」についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、「連合会」については、厚生労働大臣とされております。詳しくは下記ホームページをご覧ください。
北海道HP
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/119354.html
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html
北海道HP
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/119354.html
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html
お問い合わせ
労働者協同組合法 相談窓口
相談内容(法令関係、定款の作成、会計処理、税制関係等)
0120-237-297
土日祝日年末年始を除く9:00ー17:00
北海道 労働者協同組合担当部局
経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室
011-204-5354