「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」について

2022年11月21日

支給対象世帯

1．令和4年度住民税非課税世帯

2．家計急変世帯

• 住民税が課税されている子に扶養されている非課税の両親の世帯
• 住民税が課税されている親に扶養されている非課税の大学生の単身世帯など

支給時期

• 確認書（申請書）到着後、30日以内に、順次口座へ振り込みます。

給付額

• 1世帯あたり5万円
• 1世帯1回限り。また上記1、2の重複受給はできません。
• 虚偽の申告に基づき支給を受けたことが明らかになった場合には、返還を求めることになります。

住民税非課税世帯の給付金の受給について

受給方法

【確認事項】

1. 住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯ではないこと。
   （対象とならない例）住民税が課税されている子に扶養されている非課税の両親の世帯や、住民税が課税されている親に扶養されている非課税の大学生の単身世帯など
2. 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいないこと。
3. 記載された給付金の振込先口座（令和3年度及び令和4年住民税非課税世帯臨時特別給付金支給時に使用）に誤りがないか。

提出書類

1．確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合

2．記載された口座を既に解約しているなどの理由で上記口座とは異なる口座への振込みを希望する場合や、口座欄が空欄の場合

【確認書類】

返送期限

1. 本人確認書類（下記のうちいずれか1点）
   • 公的機関が発行する顔写真付証明書
     マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、療育手帳（愛の手帳）などの写し
   • その他氏名、住所等が確認できる書類
     健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、顔写真なし住民基本台帳カード、年金手帳、年金証書などの写し
2. 振込先金融機関口座確認書類
   受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し

給付を辞退される方

• 　返送期限は、確認書の発送日より3か月以内となっております。お忘れのないよう、確認書が届いたらお早目にお手続きください。
   
  
  世帯の一部または全員が令和4年1月2日以降に七飯町に転入した世帯の場合
  世帯の一部または全員が令和4年1月2日以降に七飯町に転入した世帯の場合は、確認書等をお送りしていないため、別途申請が必要となります。申請書に必要事項を記入して、必要書類とともに郵送でご提出ください。申請書はダウンロードして頂くか、七飯町福祉課地域福祉係までご請求ください。申請期限は令和5年2月28日（火）です。
  【提出書類】

  1. PDF電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書（請求書） (309.2KB)
  2. 申請・請求者本人確認書類の写し（下記のうちいずれか1点）
     〇公的機関が発行する顔写真付証明書
      マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、
     在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、療育手帳（愛の手帳）など
     〇その他氏名、住所等が確認できる書類
      健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、顔写真なし住民基本台帳カード、年金手帳、年金証書など
  3. 振込先口座を確認できる書類の写し
      通帳やキャッシュカードなど、振込先口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写しが必要です。
  4. 令和4年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書」の写し
     ※令和4年1月1日時点の住所が七飯町外であった世帯員全員分（扶養している親族の分は省略可）をご提出ください。　

  ※申請期限は令和5年2月28日（火）です。お早めにお手続き下さい。
   

  受給対象の方が成年被後見人の場合に成年後見人が代理提出する場合

  上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明の写しをご提出ください。

  受給対象の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出する場合

  上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。

  修正申告等により令和4年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

  修正申告等により基準日（令和4年9月30日）以降に令和4年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。申請書に必要事項を記入して、必要書類とともに郵送でご提出ください。申請書はダウンロードして頂くか、七飯町福祉課地域福祉係にご請求ください。
  【提出書類】

  注意事項

  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 本給付金の世帯は、基準日（令和4年9月30日）現在の世帯となります。したがって、基準日の翌日以後に世帯の分離の届出があったときや、世帯員の一部が転居したときでも同一世帯とみなされます。また、いずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

家計急変世帯の方の申請について

申請できる世帯

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

• 非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。
• 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の早見表をご確認ください。
• 申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。
• 一度支給を受けた世帯に属する者を含む世帯、住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯は対象になりません。
• 基準日（令和4年9月30日）に同一世帯だった世帯員が基準日の翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合（世帯分離）は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

申請方法

1. PDF電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書） (516.2KB)
   およびPDF別紙 申請書別紙（収入（所得）申立書） (485.1KB)
2. 1.に記載した「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し
   • 任意の1か月の収入の状況を確認できる書類：申立書（申請書の裏面）に記載した月の給与明細、事業収入または不動産収入額が分かる帳簿等
3. 申請・請求者本人確認書類の写し
   本人確認書類は、住民税非課税世帯の給付金と同じです。
4. 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し
   申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し
5. 受取口座を確認できる書類の写し
   通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写しが必要です。
6. 戸籍の附表の写し
   令和4年1月1日以降、市町村をまたいで複数回転居された方のみご提出ください。

申請期限

提出先

その他

よくある質問（Q＆A）

DV避難者に関するQ＆A（配偶者からDVを受け避難している方）

問い合わせ先

給付金詐欺にご注意ください！

PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしAdobe Readerをインストールの上ご参照ください。