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定額減税調整給付金について

定額減税調整給付金について

 令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割を減税する定額減税において、定額減税しきれないと見込まれる納税義務者に対し、その差額を調整のうえ、給付金として支給します。

定額減税調整給付金の対象者

 以下のいずれにも該当する方
  • 納税義務者本人と控除対象配偶者を含む扶養親族(国外居住者を除く)の人数から算定される減税額(定額減税可能額)が令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)、令和6年度分個人住民税所得割額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる方
  • 合計所得金額が1,805万円以下の方(給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下の方)
 ※ 定額減税で減税しきれている場合は、調整給付金の支給はありません。

定額減税調整給付金の支給額

  • 所得税分控除不足額
    3万円×(本人+扶養親族)-令和6年分推計所得税額=所得税分控除不足額…(1)
  • 住民税分控除不足額
    1万円×(本人+扶養親族)-令和6年度分個人住民税所得割額=個人住民税分控除不足額…(2)
 
 支給額=(1)+(2)(1万円単位に切り上げ)
      
例:納税義務者,控除対象配偶者,扶養親族2人、
  納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)が8万4千円、令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)が、2万2千円の場合

【1 所得税分控除不足額】
  定額減税可能額 ⇒ 3万円✕4人=12万円
  令和6年分推計所得税額(減税前) ⇒ 8万4千円
  所得税分控除不足額 12万円–8万4千円=3万6千円 …(1)

【2 個人住民税分控除不足額】
  定額減税可能額 ⇒ 1万円✕4人=4万円
  令和6年度分個人住民税所得割額(減税前) ⇒ 2万2千円
  個人住民税分控除不足額 4万円–2万2千円=1万8千円 …(2)

【3 【調整給付金】の支給金額】
  (1)3万6千円+(2)1万8千円=5万4千円
    ⇒支給金額:6万円(5万4千円を1万円単位に切り上げ)


イメージ図
 

定額減税調整給付金の手続きについて

 対象と見込まれる方に、令和6年7月下旬以降「調整給付金支給確認書」を送付する予定です。手続きの詳細については、確認書に同封の案内文を参照してください。

定額減税調整給付金の申請期限

 令和6年10月31日(木)

注意事項

 令和6年分推計所得税額とは、定額減税調整給付金を算定するために用いるもので、令和6年度分個人住民税課税情報(令和5年1月から12月までの所得や控除など)をもとに令和6年分の所得税額を推計して算出したものです。なお、令和6年分所得税額と定額減税の実績額が確定後、調整給付額に不足が生じる場合は、令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です。
 不足分の給付については、詳細が決まり次第改めてお知らせいたします。

 

よくある質問

  • Q1 令和6年5月に七飯町に転入しました。定額減税の対象になりますか。
  • A1 七飯町で定額減税の対象とはなりません。令和6年1月1日に住民票のあった市区町村(令和6年度住民税課税市区町村)へお問い合わせください。
 
  • Q2 令和6年6月に子供が生まれました。扶養親族として定額減税、定額減税調整給付金の対象となりますか。
  • A2 令和6年度個人住民税の扶養親族判定は令和5年12月31日の現況によるため、定額減税、定額減税調整給付金の対象とはなりません。令和6年分所得税の扶養親族判定は令和6年12月31日の現況によるため、令和6年分所得税の定額減税の対象となり、年末調整や確定申告で再計算されます。調整給付金の額に不足額が生じている場合は、令和7年度に不足分の支給を予定しています。
 
  • Q3 令和6年7月まで無収入です。8月以降に働き始め収入がある場合定額減税の対象となりますか。
  • A3 令和6年度個人住民税は令和5年中の収入によるため、令和5年中に無収入であれば、個人住民税の定額減税、定額減税調整給付金の対象とはなりません。8月以降収入があり令和6年分所得税が課税される場合は、所得税の定額減税の対象となり、減税しきれない場合は、令和7年度に不足分の支給を予定しています。
 
  • Q4 大学生の子供が七飯町外で一人暮らしをしています。扶養親族として定額減税、定額減税調整給付金の対象となりますか。
  • A4 年末調整や確定申告の際に扶養親族に含めていれば、定額減税、定額減税調整給付金の計算に含まれます。
 
  • Q5 修正申告をして定額減税しきれない金額が増えた場合はどうなりますか。
  • A5 定額減税しきれない額がふえた場合や新たに発生した場合は、令和7年度に不足分の支給を予定しています。

※令和7年度に実施予定の不足分の給付については詳細が決まり次第改めてお知らせいたします。
 

国による所得税の定額減税について

 

定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください

  • 定額減税については、国税庁(国税局、税務署を含みます)や都道府県・市区町村から「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報(銀行口座の暗証番号等)をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。
  • 不審な電話やSMS、被害の相談については、警察専用電話(#9110)にお電話いただくか、お近くの警察署にお問い合わせください。

お問い合わせ

税務課課税係
電話:0138-65-2515
メール:131-kazei@town.nanae.hokkaido.jp

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